委員会紹介

人権その他権利保護のための活動(15委員会)

人権擁護委員会

弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とします(弁護士法第1条)。
現実の社会で起こっているさまざまな人権問題の現状を、法律実務家の観点から調査し、人権に関する啓発活動等の多様な活動をしています。また、市民の方からの様々な人権侵害救済申立について調査を実施しています。

公害対策・環境保全委員会

公害環境問題に関して、基本的人権擁護の立場から必要な調査研究などを行っています。現在、原発・新エネルギー、自然保護、都市環境、廃棄物の4つの部会に分かれて活動中で、高層マンション建設等に関する電話相談なども実施しています。

刑事弁護委員会

逮捕・勾留された人や、起訴されて刑事裁判を受けることになった人には、弁護士の援助を受ける権利があります。刑事弁護委員会は、弁護士に対する研修、裁判所、検察庁その他の機関との協議、私選紹介(当番)弁護士制度などを通じて、被疑者・被告人の権利利益の擁護のため刑事弁護活動を行う弁護士の支援に努めています。

消費者保護委員会

消費者被害の予防・救済、消費者の権利の確立の見地から、消費者保護のための諸課題に関する情報を収集し、調査・研究を行っています。時代とともに多様化・複雑化する悪質商法等から消費者の権利を守り、経済的弱者の立場に置かれる消費者の安全及び取引の公正を求める権利が保障されるため、6つの部会と5つのPTを通じて、法律の制定・改正や制度の改善について官庁等に対する意見・提言をする活動に取り組んでいます。

子どもの権利委員会

子どもの人権、特に、子どもの非行、いじめ、虐待や外国人の子どもに関わる人権保障などに関する調査・研究・支援に取り組んでいます。国籍を問わず、非行、いじめ、虐待などの子どもに降りかかる問題は、各々の問題が相互に影響していることが多く、総合的な理解・対応が必要です。当委員会ではこれらを総合的に調査・研究・支援し、子ども達がのびのびと成長できるように活動しています。

犯罪被害者支援委員会

犯罪被害に遭われた方やその家族への支援のため、電話相談(TEL:06-6364-1248)や専門相談を実施しています。また、犯罪被害者支援のための法制度の調査研究や、弁護士が刑事裁判に被害者代理人として参加した事件の勉強会、会内研修など様々な活動を行っています。

選択議定書批准推進協議会

国家による人権侵害を被害者である個人が条約機関に申立て,審査を受けることができる個人通報制度を定めた自由権規約第一選択議定書の批准推進を目的として活動しています。また,国際人権法の理解を深めるため,各種研究会等を開催しています。

交通事故委員会

交通事故被害者保護の観点から、裁判例の分析や保険制度の研究等を通じて交通事故損害賠償のあり方を調査・研究しています。また、裁判所、損害保険協会、JA共済連などの各種関連機関との懇談会、弁護士向けの研修会等を企画しています。

家事法制委員会

離婚問題・相続問題を中心に家庭・家族のテーマを広く取りあげ、弁護士向け研修、大阪家庭裁判所家事部との懇談会、大阪家事調停協会との懇談会・合同研修などを企画運営するとともに、現在の法律上の問題点を検討し、新たな立法への意見を提言するなどの活動をしています。市民の皆様にとって利用しやすく納得のいく家事手続きの制度を調査研究しております。

民事介入暴力及び弁護士業務妨害対策委員会

一般市民の皆様が安心して生活できるよう、暴力団をはじめとする反社会的勢力等による民事介入暴力の排除に取り組んでいます。具体的には、反社会的勢力等から暴行・脅迫、あるいは、不当要求を受けた場合の被害者救済、暴力団事務所の撤去、反社会的勢力等との関係遮断を図ることはもちろんのこと、警察、暴力追放推進センター、その他の関係機関等とも連携して、日々、民事介入暴力の撲滅を目指し、実態の調査、対応策の協議・研究等に努めています。
また、業務妨害を受けている弁護士に対する支援も行っております。

取調べの可視化大阪本部

密室で行われる取調べで、嘘の”自白”を強要され、えん罪に苦しむ人が後を絶ちません。警察・検察の取調べについて、被疑者のみならず、被害者・参考人も含めた全件・全過程の取調べを録画・録音し、違法・不当な自白強要を防ぐ「取調べの可視化」の実現を目指して様々な活動を行っています。

男女共同参画推進本部

男女共同参画社会基本法において、男女が性別に関わりなくその個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画社会の実現は、21世紀の我が国社会を決定する最重要課題と位置付けられています。当本部では、現在、第二次大阪弁護士会男女共同参画推進基本計画に基づき、大阪弁護士会における男女共同参画を実現するために必要な6項目について、順次取組みを進めています。
司法試験合格後、保育園入所活動(いわゆる保活)が必要となる皆さんへ

貧困・生活再建問題対策本部

生活保護の問題、非正規労働やワーキングプアの問題、女性と子どもの貧困の問題などについて、取り組んでいます。

災害復興支援委員会

災害により被害を受けた地域の早期かつ円滑な復興や,被災者の人権保障等を目的として,①災害復興支援、原発賠償などの法律相談と法的支援、②被災者への「おせっかい」で継続的な支援情報の提供,③避難生活の実態把握と政策・立法提言,④行政・民間支援団体相互の連携構築のつなぎ役を柱とする活動を行っています。
被災ローン減免制度(自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン )

空家対策における財産管理人制度活用等プロジェクトチーム

空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく空家対策に関する対応や地方公共団体の申立てによる財産管理人制度の活用等に関する検討を行っています。

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