委員会紹介

各種法制度の調査・研究(13委員会)

司法委員会

民事に関わる司法制度全般の調査研究を行う常設委員会です。
裁判所・検察庁等との司法事務協議会、大阪地裁専門部・集中部(保全部、商事部、倒産部、建築・調停部、執行部)及び大阪簡裁との懇談会、研修会等を通じ、司法制度の適正な運営のため関係各庁と意見交換を行うほか、当会会員弁護士の研鑽に繋がるよう協議会等の結果を月報等により当会会員弁護士に提供しています。

刑事法制委員会

刑事司法制度に関する議論に対し、必要かつ適切な時期に意見表明を行う活動をしています。例えば、依頼者密告制度(ゲートキーパー)問題、組織犯罪対策、大阪拘置所建替問題、性犯罪の重罰化などに取り組んできました。法制化が予想されている共謀罪に関する議論も、重要な問題と考えています。

行政問題委員会

行政分野についての当会会員弁護士の知識の充実を図るとともに、行政救済手続や地方自治体のあるべき姿についての調査研究を行っています。これらの活動を踏まえて、地方自治体への法務支援として、債権管理回収業務の支援、顧問弁護士の推薦、行政不服審査法改正に伴う制度構築・運用の支援などを行い、また、外部専門家の立場から行政をより良いものとするために、自治体への委員の派遣や、第三者委員会、包括外部監査人の立場から各種報告や提言をするなどしています。

情報問題対策委員会

現代社会において「情報」とは、情報そのものの単体の意味に留まらず、情報の統合、情報の流通、情報の独占といった情報の取り扱いも含めて、市民社会の中で高い価値と大きな役割を持つようになりました。 当委員会は、情報公開法や個人情報保護法そしてマイナンバー法など、市民社会における「情報」を統制する法制度についてその理解を深めることはもとより、個人のプライバシー権が保障される社会における自由な情報流通の姿について模索し研究を積み重ねています。

憲法問題特別委員会

日本国憲法の基本的原理である国民主権、平和主義及び人権保障を実現し、憲法を市民の暮らしに生かしていくため、憲法に関する問題について、調査、研究、啓発を行っています。憲法改正手続を経ない安全保障法の制定については、立憲主義及び第9条に違反するものであるとの観点からその問題点の検討をし、シンポジウムや集会などの企画・運営を行っています。

知的財産委員会

知的財産についての調査・研究、知的財産に関する立法・制度のあり方に対する調査・研究及び提言を行っております。知的財産法の諸立法に関するパブリックコメントの提出や知的財産に関するシンポジウムの開催、大阪地方裁判所の知的財産専門部との協議会の開催、大手企業の知的財産部等が所属する日本知的財産協会との意見交換会などを行っております。

労働問題特別委員会

労働事件裁判例の勉強会、当会会員弁護士向け研修の企画、立案を行ったり、裁判所に持ち込まれた労働事件の適正、迅速な解決を図るために、大阪地裁労働部の裁判官、書記官、労働審判員との意見交換会なども行っています。労働問題に関する知識を広めて労働紛争の予防に役立てるために、企業や自治体や市民団体などに対して講師の派遣も行っています。

民法改正問題特別委員会

民法(債権法)の改正に関し、調査・研究を行い、当会会員弁護士への情報提供を行うとともに、必要な意見提言を行ってきました。今後は、改正法の解説、並びに当会会員弁護士及び一般向けの研修を行っていく予定です。

医療委員会

患者側又は医療機関側の代理人として活動している弁護士の双方で構成され、医療事件における適切な処理・解決を実現することを目的としています。委員会内には3つの部会があり、第1部会は医療制度部会として行政や医療関係団体との連携を検討しつつ医療制度のありかたを議論、第2部会は紛争処理実務部会として医事紛争処理の方法等を検討、第3部会は研究・研修部会として専門法律相談の担当者向けの研修や、司法修習生のための研修の企画・実施を行っています。

家事法制委員会

離婚問題・相続問題を中心に家庭・家族のテーマを広く取りあげ、弁護士向け研修、大阪家庭裁判所家事部との懇談会、大阪家事調停協会との懇談会・合同研修などを企画運営するとともに、現在の法律上の問題点を検討し、新たな立法への意見を提言するなどの活動をしています。市民の皆様にとって利用しやすく納得のいく家事手続きの制度を調査研究しております。

司法改革検証・推進本部

国民主権のもとであるべき「司法」、市民に身近な「司法」を目ざす「司法改革」において創設された諸制度について、その成果と問題点を検証し、残された諸課題の調査研究をしています。また、新たな司法制度改革のための提言や、司法の諸課題について対策の立案、運動の企画・実行を目的として活動しています。具体的には、「裁判所制度・地域司法計画」、「弁護士任官の推進」、「民事司法制度改革」、「刑事司法制度改革」、「法曹人口・法曹養成」、「弁護士制度」といった課題について、各部会を構成して活動しています。

民事訴訟法の運営に関する協議会

民事裁判の改善をはかる立場から、平成10年1月1日より施行された民事訴訟法の下での審理のあり方を検討するとともに、裁判所と協議・意見交換を行う等して、その適正な運用を確立するための諸方策を策定し、実現することを目的としています。

民事司法改革検討・実現プロジェクトチーム

日本弁護士連合会の「民事司法改革課題に取り組む基本方針」(平成26年3月19日理事会承認)に基づき、日本弁護士連合会が改革及び改善の実現に向けて速やかに取り組むべき諸課題について議論を深め、改革及び改善すべき内容並びに実現を図る具体的な方法等についての検討と実現に向けた取組みを行っています。

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