人権その他権利保護のための活動

法廷内での手錠・腰縄問題を考える -法廷内手錠腰縄問題に関する特設ページ

法廷内手錠・腰縄問題とは?

現在、刑事裁判(裁判員裁判以外)では、被疑者・被告人(以下、「被告人等」という)が入廷の際、手錠・腰縄が施され、裁判官や弁護人のみならず、被告人等の配偶者や両親などの家族、友人を含む傍聴人は、その手錠・腰縄姿を見るのが通常の運用となっております。この運用は、我が国の刑事手続きにおいて長らく当然のように行われ、我々弁護士を含めた訴訟当事者(裁判官、検察官)からも何の異論もありませんでした。
しかし、このような運用は、以下の点で問題があります。

【公判廷における身体不拘束の原則】
刑事裁判を受ける人が、裁判で言いたいことを言えるよう、また、裁判が公平であることを保つために、公判廷においては、手錠や腰縄によって身体を拘束してはいけないという刑事裁判の原則があります。(刑事訴訟法287条1項)。

【無罪推定の権利】
無罪推定の権利とは、刑事裁判で有罪が確定するまでは、罪を犯していないものとして扱わなければならないという権利のことをいいます。このため、被告人等は、無罪の人と同じように扱わなければなりません。無罪の推定は、憲法31条で保障されており、世界人権宣言や国際人権条約でも認められている刑事裁判の原則です。

これらの問題を解決するには、個々の刑事弁護人やその弁護士のみならず、裁判所や拘置所などの機関がともに協力する必要があります。大阪弁護士会では、個々の刑事弁護人に、具体的な配慮をするような申入書を各裁判長宛に提出するよう呼びかけをしております。この他にもさまざまな活動をしております。このページでは、それらの活動の一部をご紹介いたします。

「法廷内における手錠腰縄問題に早期解決を!」署名にご協力ください!!

大阪弁護士会では、法廷内において被疑者・被告人(以下、「被告人等」という)に対して、手錠・腰縄を施さずに入廷し、裁判を受け、また退廷するよう求めております。
これは何より、被告人等が「両親・友人・職場の方々など大切な方々に、手錠腰縄を見られたくない」「こんな姿を見られたら、委縮して裁判官に言いたいこと言えなくなる」といった気持ちに寄り添うものです。既に裁判員裁判では、一般国民の裁判員に配慮して、手錠腰縄を施さずに入廷する運用がなされております。
この運動に同意いただける方は、ぜひ「署名する」ボタンをクリックして、お名前・ご住所などをご入力ください。また詳しくは以下の文書をご覧ください。

【「法廷内における手錠腰縄問題に早期解決を!」ご案内】(クリックするとPDFが開きます)

今後、法廷内手錠腰縄問題に関する市民向け集会等の案内を希望される方は、署名欄に記載されている【集会等の案内を希望する】をクリックしてください。

*いただいた個人情報は大阪弁護士会にて厳重に管理し、本活動の目的以外には利用いたしません。なお、今後、最高裁判所・大阪高等裁判所・大阪地方裁判所・法務省等関係機関に署名を提出する場合がございます。
*電子署名ができない場合、こちらの自筆署名欄付き案内文(PDF)をプリントアウトのうえ、大阪弁護士会宛にFAXもしくは郵送いただいても結構です。郵送先、FAX番号は同案内文に記載しております。

動画[※準備中]

「私のお父さんが逮捕された――普段はスーツの似合うお父さん。法廷で再会したときには、手錠をされ、腰縄をつけられていた。裁判は無罪推定の原則があるのに、なぜ?
手錠や腰縄をつけられた状態で、裁判官に自分の言いたいこと、言えるのだろうか――

手錠・腰縄アンケート

【これまでのアンケート報告】
このアンケートは、勾留中の被告人が、入退廷時に手錠・腰縄を施され、その姿を在廷する他者にさらされることについて、被疑者・被告人がどのように感じているのか、一般市民である傍聴人がどのような印象を受けるのか、弁護士がどのような意見を持っているのかを明らかにし、今後の法廷内の手錠・腰縄問題の改善、広報活動の参考にすることを目的として行いました。

【アンケート調査報告はこちら】

手錠腰縄問題を考える リーフレットPDF

大阪弁護士会では、手錠腰縄問題について分かりやすくご理解いただけるようにリーフレットを作成しました【A6 サイズ】。

[クリックするとPDFが開きます]

やっぱり、ダメ!!法廷内での手錠・腰縄


※リーフレットの利用にあたってお願いしたいこと
① 本リーフレットは、各位の責任においてご利用いただきますようお願い申しあげます。

② 本リーフレットの一部または全部を当会の許可なく変更等することはご遠慮願います。

③ 無償で配布するようにしてください。
ご不明な点がございましたら、以下窓口までお問い合わせください。

大阪弁護士会委員会部司法課 TEL 06-6364-1681
※『手錠腰縄リーフレット「やっぱりダメ!」』の件とお問い合わせください。

月報連載記事「法廷における手錠腰縄問題、正面からの即時見直しを」

会長声明

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