12月 2016

昨日(平成28年11月30日),日本弁護士連合会が「養育費・婚姻費用の新しい簡易な算定方式・算定表に関する提言」(以下「提言」といいます。)を発表しました(以下において,提言に記載されている算定方法を「新算定方式」といいます。)。

ざっと見たところ,新算定方式は,現在,家事調停・審判で用いられている「簡易迅速な養育費等の算定を目指して」(判例タイムズ1111号285頁,家裁月報55巻7号155頁)記載の算定方式(以下「標準算定方式」といいます。)と比べても,計算の枠組み自体は変わっていません。

 

【計算の枠組み】

基礎収入

=総収入-公租公課-職業費-特別経費

権利者らの生活費

=(権利者の基礎収入+義務者の基礎収入)×権利者らの生活費指数/(権利者らの生活費指数+義務者らの生活費指数)

養育費等額(年額)=

2016年12月6日 (火)

山の魅力

今年もあと1か月をきってしまいましたね。

私も、ここのところ、仕事がたてこんでいて、あわただしい日々を過ごしています。

あっという間に年が明けてしまいそうな予感…

 

今日は(現実逃避も兼ねて)普段の仕事とはまったく関係のない話をしたいと思います。

 

私は、数年前、知り合いに登山へ連れて行ってもらったのをきっかけに、山の魅力にハマり、以後、山に登ることが増えました。

といっても、普段はなかなか時間が取れないので、近場の山(六甲山とか金剛山)へ行くことが多いのですが、年1回はまとまった休みを取って登りに行くようにしています。

 

ここ数年では、

 

   利尻山(北海道)

   立山(富山県)

   白山(石川県・岐阜県)

   焼岳(長野県・岐阜県)

   蝶ヶ岳・常念岳・燕岳(長野県)

   伊吹山(滋賀県・岐阜県)

   大山(鳥取県)

2016年12月7日 (水)

今年の出来事

大久保です。今年も12月になり、突然寒くなりました。

今回は今年の出来事を振り返ってみることにしますが、とりあえず思いついたものだけ書くことにします。

 

まずは6月のUK国民投票。

直前の世論調査では残留派がやや優勢かと思われていましたが、何と離脱派が上回り、仰天しました。

結果はともかく、投票前に離脱派が主張していたことをあっさり撤回していたのには呆れました。

たまたま離脱派の有力者だったボリス・ジョンソン前ロンドン市長が書いた「チャーチル・ファクター」という本が邦訳されていたので読みましたが、

なかなか面白い本でした。ただ日本人のノーベル賞受賞者に「前衛的な劇作家」がいるというのは、多分安部公房のことかと思いますが違いますね。

 

そして下半期に仰天させられたのがUSAの大統領選。

これも事前の予想を覆すものでした。ただ得票数自体はヒラリーが上回っていたようで、そのレベルでは当っていたかもしれませんが、

大方の予想を裏切りました。まさかトランプ氏が大統領になるとは。

 

2016年12月14日 (水)

メンタルヘルスと「忠臣蔵」

 今年,某広告代理店で起きた出来事を上げるまでもなく,職場でのメンタルヘルスに対する関心が高まっている。一人の女性の悲痛な死が,会社を,社会の意識を少なからず変えたことは否定できまい。

 

 ストレスのせいで個人がその能力を発揮できないことは,本人にとって不幸なだけでなく,組織としての戦力喪失・機能低下につながるという意味でも深刻だ。従業員一人ひとりが過大なストレスを感じる就労環境が続けば,安定的な事業の継続はおぼつかない。下手をすれば組織の存続も危うい。

 

 それにしても,何で我が国はこんなにストレスを抱える社会になってしまったのだろう。
 心理の専門家によれば,人間関係によるストレスをいやすのは,受容と共感を基礎とした人間関係でしかないとのことだ。しかし私たちは,ともすれば,そうした人間関係が希薄な社会に生きている。

 

 高度情報化社会になって,思考や感情を表現したり伝えたりするツールがどんどん発展し,便利になっていった。就寝前につぶやいた,たった一言が瞬く間に全国全世界に知れ渡る時代だ。その一方で,プライバシーや情報機密の必要性が強調され,「伝えることと伝えないこと」に,より一層深い注意を向けざるを得なくなった。

1/24 三会協働知財支援プロジェクト「企業力向上セミナー ~新たな価値を生み出すアイデアとマネジメント~」を開催します。

1人、スマイル

 

◆三会協働知財支援プロジェクトとは◆

 

こんにちは。室谷光一郎です。

 

年末も近付き、皆さん、今年を振り返られることが多いのではないでしょうか。月並みですが、私も色々と振り返りつつ、そして、来年に思いを馳せている今日この頃です。

 

そして、そんな中、今年の世界は「分断」と「他者理解の欠如」だったのではないかと感じております。

 

ご存知の通り、世界的に、経済、政治の分野において保護主義的な傾向が高まり、「異なる」他者を理解しようとするとよりも、「異なる」他者との違いを強調し、〇〇ファーストなどという自己中心的な風潮となっております。自己と他者を分断し、分断した他者に対する共感をすることはおろか、他者を理解しようともしない、そんな社会風潮となっていることがとても気になります。

 

弁護士の仕事は依頼者の代理人となって、「他者」である相手方と交渉をしたり、裁判をすることですが、「他者」である相手方の真意や主張を理解しないと、妥当な結論を得られないことが多々あります。私たちの日常生活や業務においてさえ、他者理解はとても重要なことです。

 

 

 

 本日は,私が運営委員会の副委員長を務めさせていただいている「大阪住宅紛争審査会」で行われている,住宅に関する無料専門家相談についてご紹介致します。

 

 ご相談いただける内容は,「評価住宅」「保険付き住宅」に関する相談,住宅リフォームに関する相談となります。

 弁護士と建築士がペアで,大阪弁護士会の相談室等で1時間の相談に応じます。費用はかかりません。

 

 ご相談を希望される方は,住まいるダイヤル(電話番号:0570-016-100,受付時間:午前10時~午後5時)にご連絡の上,予約をとっていただくことになります。

 

「評価住宅」や「保険付き住宅」に該当するかどうかわからない場合にも,お気軽にご相談下さい。

 

 詳細につきましては,以下のページをご覧下さい。

 

平成28年12月16日判決について

 

 普通乗用自動車を運転していたAさんが赤信号を無視したとして起訴された事案で,1審裁判所は9000円の罰金刑を言い渡しましたが,大阪高等裁判所では,公訴棄却の判決を言い渡しました。

 判決が認定した事実は概ね次のとおりです。

 

  Aさんは,赤信号無視を見ていた警察官からその指摘を受けたが,黄色信号だったとして違反の事実を認めず,対面信号が赤信号であったことを示す車載カメラの映像を見せて欲しいと求めたが,警察官からはそのようなものはないと拒否されたので,交通反則告知書の受領を拒んだ。その後,検察官の取調べにおいて車載カメラの映像を見ることができて事実関係を認め,交通反則通告制度の適用を希望したが,起訴されてしまった。

 交通反則告知書とは,“反則切符”とか“青切符”などと呼ばれる書類のことです。道路交通法130条は,反則金納付の通告をしないと起訴できないとしていますが,交通反則告知書の受領を拒むなどした場合は起訴できると定めています。

2016年12月27日 (火)

コアラの労働基準法?

年末年始休暇シーズンに入り、海外旅行に出かける方も多いかと思います。今日は筆者がオーストラリアで出会った面白い法律を紹介します。

 

オーストラリアといえばコアラですよね。コアラを抱っこしての記念撮影は、多くの旅行者が憧れるイベントではないでしょうか。

 

ところが、オーストラリアには、コアラの労働基準法なるものが存在し、各州ごとに「抱っこ」(労働)の時間が決まっているのです。コアラは非常にデリケートで、ストレスを最小限に抑えるための配慮だそうです。

 

たとえば日本人観光客に人気のケアンズ(クイーンズランド州)では、コアラの労働時間は1日30分以内と定められています。

動物園で、午前15分、午後15分の2回「出勤」するパターンが多いみたいですね。料金はひとり15AU$~程度。

3分で1組さばくとすれば、1日10組150AU$~、日本円で時給3万円弱ぐらいでしょうか。

あとは1日20時間程度眠っているのですから、何とも羨ましい職業です(笑)

 

2016年12月28日 (水)

信託について

今年最終回は、最近話題の「信託」を取り上げます。

 

信託とは、ごく簡単にいえば、財産の管理処分を信頼できる第三者(受託者)に託す仕組みのことです。

財産管理といえば、例えば、不動産業者に賃貸マンションの管理を任せるような場合を思い浮かべられるかと思いますが、こうしたいわゆる財産管理委託契約では、対象財産の所有権を委託者本人に残したままであるのに対し、信託では、それを受託者に移転してしまうところに大きな特色があります。

 

信託は信託契約や遺言等によって設定することができます。

信託契約による設定がほとんどですが、具体的には、「委託者」は、その財産を一定の目的に従って管理処分することを「受託者」に委ねて信託譲渡し、譲り受けた「受託者」はその財産(信託財産)の管理処分から生じる収益を「受益者」(委託者自身である場合を「自益信託」、委託者以外である場合を「他益信託」といいます)に交付します。

 

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