はじめまして,弁護士の和田信也といいます。

 

私は,大阪弁護士会の委員会の1つである,貧困・生活再建問題対策本部に所属しています。長々しい名前ですが,要するに,貧困問題解決のため,様々な取組をしています。詳細は,以下のリンクを見てください。

http://www.osakaben.or.jp/01-aboutus/committee/room/hinkon/index.php

 

さて,消費税の増税が延期されました。増税すれば,デフレ脱却から遠のくとの景気への配慮がその理由のようです。ところが,これにより財源がなくなったとして,社会保障分野での給付削減を推し進めようとする動きがあるようです。

 

例えば,年金受給資格期間の短縮や低所得高齢者への給付金などの実施見送りが検討されているとの報道があります。また,国民健康保険に対する国の財政支援を圧縮(要するに,国民健康保険料の値上げ)することが検討されているとの報道もあります。

 

財源がないから仕方がないという声がある一方で,今の財源でも無駄をなくせば足りるという声や,消費税以外の増税方法も考えればよいという声もあり,議論は白熱しています。

 

しかし,本当に財源はないのでしょうか?

財源確保には消費税率を上げるしかないのでしょうか?

 

こうした疑問に答え,白熱する議論に一石を投じるため,大阪弁護士会は,大阪社会福祉士協会,大阪精神保健福祉士協会,大阪医療ソーシャルワーカー協会と共同で,法律家とソーシャルワーカーとのコラボ第3回シンポジウム「これからどうなる?社会保障 財源を生み出す公正な税制を考える」と題して,シンポジウムを主催します。

このシンポジウムでは,後藤道夫都留文科大学名誉教授及び鶴田廣巳関西大学商学部教授をお招きして講演頂き,生活保護や介護の現場からの報告を踏まえ,NPO法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ理事長赤石千衣子さんらをパネラーとしてパネルディスカッションを行う予定です。

 

このシンポジウムは,入場無料・事前申込不要で,どなたでも当日飛び入りで参加できます。8月20日(土)13時~17時,大阪弁護士会館2階ホールにおいて,行いますので,是非,ご参加ください。

シンポジウムの詳細は,以下のリンクをご参照ください。

http://www.osakaben.or.jp/event/2016/2016_0820.php

 

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