昨年12月20日以来のブログ当番です。

大阪弁護士会高齢者障害者総合支援センター「ひまわり」では、地域包括支援センター等の相談員さんの相談に乗っています、と、12月20日のブログで書きました。

私も、地域包括支援センターで、相談に受けたり、電話相談で相談員さんの相談を受けたりしています。

地域包括支援センターからのご相談で、最近、立て続けに、親子で、自宅で生活しておられたが、双方とも高齢、病気などで、それまでできていた金銭の管理ができなくなった方のご相談に乗っています。もちろん、独居や高齢のご夫婦でも同様の問題が生じています。

誰かがお手伝いしなければ、買い物もいけませんし、病院代も支払えません。たくさんやってくる郵便物もたまってきます。

そして、そもそも通帳などが不明で、財産のありかがわからないことにもよく直面します。

成年後見制度の利用や、財産管理契約の締結によって、弁護士が、財産や収支を管理したりご本人にとって適切な住まいを一緒に検討したりして、解決を図ることが多いです。

地域で、困っておられる世帯の方がおられたら、地域包括支援センターに相談してください!

 

地域包括支援センターにご相談を

地域の連携がより重要になってくるとともに弁護士の活躍の場も広がるように思います。

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