2017年12月31日 (日)

良いお年をお迎えください

 

 12月28日のブログ当番でしたが、気付けば12月31日になっていました。申し訳ありません。

 

 このブログを読んでくださっている皆様にとって本年はどのような1年でしたでしょうか。

 私的なことで恐縮ですが、私は3月に父を亡くし、親孝行はできるときにしておかないといけないなぁと実感するなど悲しいこともありましたが、基本的に充実した日々を過ごせたように思います。

 

 このブログを読んでくださっている皆様において、来年が「元気いっぱい」「笑顔いっぱい」の1年になるように祈念して、今年最後のブログとさせていただきます。

 良いお年をお迎えください。

 初めての投稿です。

 

 今年度は「法律援助事業・日本司法支援センター対応委員会」という噛まずに言うのが大変な委員会の副委員長を務めている関係で、ブロガーをさせていただくことになりましたが、弁護士登録から13年間に亘って携わっているのは「子どもの権利委員会」ですので、少年法適用年齢について投稿しようと思います。

 

 2015年の公職選挙法改正によって18歳以上に投票権が与えられたことなどを契機に、民法上の成人年齢や少年法の適用年齢なども同じく18歳に引き下げるべきではないかという観点から検討がなされています。

 

 少年法の適用年齢の引下げに関して、賛成・反対それぞれから様々な意見があるのは当然だと思いますが、「少年による凶悪犯罪が増加している」といった誤った認識・イメージが先行して議論が進むことには大きな危惧を覚えますし、日本弁護士連合会や大阪弁護士会でも少年法の適用年齢の引下げに反対する意見を出しています。

 

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