2018年4月2日 (月)

国選弁護について思うこと

先月、弁護士になって初めて無罪判決を獲得しました。

 

ここだけ見るとよかったじゃないか!となるのですが、弁護人としては非常に不本意で、公訴事実3件全ての無罪を争っていた中、無罪になったのは1件だけ、2件については有罪とされ、しかも、実刑判決となってしまいました。

 

保釈中の被告人に実刑判決が下された場合、保釈はその効力を失いますので(刑訴法343条)、被告人は判決を受けたのち、バーの外に出ることなく、法定脇の小さな扉から拘置所に連れて行かれることになります。

荷物を取りに戻るなどそんな悠長なことはできませんので、保釈中の被告人で実刑が予測される場合には、事前に荷物をまとめてくるよう言うようにします。

 

このようにして被告人が再び勾留をされるに至ってしまった場合でなおかつ控訴する場合、身体拘束から解放されるためには再び保釈をする必要があるのですが、1審判決が出てから控訴審の国選弁護人が選任されるまでには1か月ほど時間が空いてしまうのです…!

これ、かわいそうじゃないですか?

 

2018年3月28日(水)に小学生向け法教育イベント

「ほうりつのがっこう2018」を開催しました。

 

今年も多数の生徒さんに参加していただきました。ありがとうございます。

 

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さて、「ほうりつのがっこう」は午前の部、午後の部と分かれています。

午前の部では「裁判所見学」「弁護士事務所訪問」を行い

午後の部では「模擬裁判」を見て、被告人が有罪か、無罪かを話し合いました。

 

今年の新しい試みは午後の部の「模擬裁判」を行ったことです。

 

2018年3月19日 (月)

専門性と総合性

いつもメディアのことばかり書いてきたのですが、たまには本業のことを書いてみようと思います。

 

私は、企業法務(企業に関する法律関係業務。大企業から中小企業まで)、個人法務(交通事故、相続、離婚、債務整理等)、刑事事件と、それなりに幅広い業務を扱っております。いわゆる専門性というの領域もありますが(メディア関係、知財、労務、不動産)、全般的に色々な業務に携わることで、視野も広くなり、また、幅広い対応ができるのではないか、それがひいては、専門領域の腕の向上にもなるのではないかと思い、「専門性かつ総合性」ということを意識的に行っております。基本的には「たこつぼ化しない」ことを意識しております。

 

ただ、これは、「なんでも屋さん」になりがちな危険性を有していることも事実です。社会の多元化や専門化に伴い、弁護士というだけでは何の専門性にもならないことは事実であり、より専門性を磨いていくべきことは現在の弁護士に求められていることだと思います。そして、各弁護士が専門性を有することはもはや大前提と言ってもよいかと思います。

 

2018年3月12日 (月)

クロージングトーク

今年最初にブログを投稿して2ヶ月が経ちました。

3年前、初めてこのブログを担当したときに、「1月は行く、2月は逃げる、3月は去る」というタイトルで記事を書きましたが、年々そのスピードは速くなっているような気がします。

 

さて、私はいわゆる「街弁」で、離婚、遺産分割、交通事故といった日常生活に生じるトラブルの解決を法的に支援するのが主な仕事です。

日常生活で生じるトラブルは感情面への配慮が欠かせませんが、感情面への配慮をしつつ当事者間で(全面的にとまでは言わないとしても)納得のいく解決ができたときは、大変嬉しいです。

 

そして、依頼いただいた案件が終了すると、当然終了にあたってのご挨拶(クロージングトーク)をするわけですが、これがなんて言ったらいいのか悩みます。

 

弁護士になってからしばらくは「何かあったらいつでもきてください」と言っていました。

ただあるとき、なんとなくその方がトラブルに巻き込まれるニュアンスがあるような気がして、言葉足らずじゃないかと思うようになりました。

考えすぎと笑われるかもしれませんが。

平成30年2月16日午後6時30分から午後9時00分まで,大阪弁護士会館にて,MOBIO-Cafeが開催されました。

 

MOBIO-Cafeとは,ものづくりビジネスセンター大阪(MOBIO)が運営する,セミナーやワークショップと懇親会がセットになった少人数参加型のイベントで,ものづくり企業と知財サポート専門家との新たな出会いの場を創出すること等を目的としています。通常は東大阪市荒本北1丁目4番17号のクリエイション・コア東大阪で行われていますが,年に1度,大阪弁護士会館で出張版のイベントとして行うことがここ数年の恒例となっています。

 

セミナーは,「デザイン保護のあれこれ」と題して,営業表示のうち,いわゆる「デザイン」の範疇に属するものに関係する法制度を概観するとともに,不正競争防止法2条1項1号にいう「商品等表示」にあたるか否かが問題となった事案(東京地裁平成11年9月20日決定〔iMac事件〕,東京地裁平成16年7月28日判決〔パネライ製品事件〕,東京地裁平成28年12月19日決定〔コメダ珈琲事件〕等)を紹介しながら,どこまでが「商品等表示」として法的な保護を受けられるのかを解説する内容でした。

 

 
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