弁護士の放課後　ほな行こか～(^o^)丿

２１世紀のダムナティオ・メモリアエ？　アメリカで流行する名称変更運動

051475 — Mon, 04 Mar 2019 00:00:07 +0000

前回の投稿に引き続き、私は只今アメリカに留学中です。

そして、その留学先のカリフォルニア大学バークレー校の法科大学院は、ボルト・ホール（Boalt Hall）という建物で開講されており、ボルト・ホールは学校の愛称ともなっていました。しかし、この度、この愛称の廃止が決定され、建物の名前自体も改名されることが検討されています。

なぜこういうことが起きたのでしょうか？

欧米では、個人の顕彰のために人名を地名や建物に付けることが広く行われています。ワシントンDCは、初代大統領ジョージ＝ワシントンの名前に由来し、サンフランシスコは、聖フランシスコに由来します。「アメリカ」の国名も探検家アメリゴ＝ベスプッチに由来します。建物や部屋にも団体ゆかりの名前が冠されている場合が多く、時にはトイレにすら人名が付けられています。（トイレに名前を付けられた人は気分を害さないか心配になりますが・・・）大学の建物であれば、創設者や巨額の寄付者、著名な学者、卒業生の名前などが付けられたりします。しかし、ここ最近、複数の大学で、顕名されている人が、白人至上主義者であったこと等が問題視され、建物名等を変更する動きが広がっています。

さて、バークレーのボルト・ホールは、ボルト夫人が、弁護士であった夫の遺産を大学に寄付したことからつけられたものでした。ところが、最近になって、弁護士のボルト氏が、生前に中華系移民の排斥を主張するパンフレットを発行していたことが再発見され、それが問題視されるようになりました。（この経緯は改名の提唱者が論文に詳しくまとめています。Charles P. Reichmann “Anti-Chinese Racism at Berkeley: The Case for Renaming Boalt Hall” ）パンフレットの内容は極めて過激であり、現代ではおよそ許されないものでした。バークレーは、全米一リベラルな大学であることを自負していることもあり、法科大学院当局は愛称の廃止を決定しました。その過去に対する姿勢は立派なものだと思われます。

もっとも、本件について違和感を覚えるところもあります。問題となったパンフレットが発行されたのは１８７７年のことであり、１９世紀の人間に現代と同じ価値観、人権感覚は期待できません。日本でいえば幕末の志士の人権感覚を非難するようなものです。また、第１４代合衆国最高裁長官である卒業生（アール・ウォーレン氏）は、その功績により、ある教室の名前となっていますが、実は同氏は、カリフォルニア州知事等として日系人の強制収容の責任者でもありました。ところが、同氏の名前を外すという動きは見られません。最も出世した卒業生を顕名しないという結論は大学としては取りえないにしても、日本人としてはやや複雑な思いです。

名誉を重んじた古代ローマでは、最も重い刑罰のひとつとして、総ての碑文等を削り取り歴史から名前を抹殺する刑罰、記録抹殺刑（ダムナティオ・メモリアエ）が行われていたとされます。本件からはある意味その名残を感じ、文化の違いを感じる出来事でした。

３１２名、世界における１年間の殉職弁護士数

051475 — Thu, 29 Nov 2018 01:40:09 +0000

私は現在、カリフォルニア大学バークレー校のロースクールに留学しています。先日、殉職した人権派弁護士（human rights defender）の名前を読み上げて追悼するイベントがあり、私も一学生として参加しました。

そこで知ったことは、２０１７年だけで世界では３１２名の人権派弁護士の殉職が報告されているということでした。

（NGO団体Front Line Defendersによる調べ　https://www.frontlinedefenders.org/en/resource-publication/annual-report-human-rights-defenders-risk-2017）

日本でもオウムによる殺害事件等の痛ましい例が過去あるものの、海外では昨年だけで３桁の人数が殺害されているとは思いもよりませんでした。

人権を確保することの難しさを改めて感じた出来事でした。

（写真は主催者の許可を得て転載；なお、私は写っていません。）

長崎控訴院について

051475 — Thu, 09 Aug 2018 02:19:01 +0000

前回このブログを担当したとき、映画「この世界の片隅に」について、簡単な感想（http://www.osakaben.or.jp/blog/posts/138/entry/2324）を書かせていたただきました。かかる投稿は、更新直後に多数のアクセス数をいただいたに留まらず、先週頃には、本ブログ内記事中アクセスランキングが再び１位になりました。

「この世界の片隅に」は、現在、TBS系列で連続ドラマが放映され、昨年の映画にシーン追加した新装版「この世界の（さらにいくつもの）片隅に」の上映も、発表されています。

ランキングが返り咲いたのも、一連の動きが反映されたものと思われます。

いちファンとしては、息の長いコンテンツとなったことは、嬉しい限りですが、その余波で、拙稿までアクセスが増加するというのは、逆にやや恥ずかしい思いです。

そんな中、弁護士会より、偶然か今年は８月９日を当ブログの執筆日に割り当てられました。

長崎について（広島についても）、本来、私は人に話すほど詳しくはないのですが、以前少し興味深い発見をしたので、ここに紹介させていただきます。

我が国では、いまでも少なくない戦前の法令が有効であり、さらには、改正があったとしても、条文を戦前の法令（カタカナ書き）を現代文（ひらがな書き）に直しただけであったりする例も結構あります。そのため、行う法令調査や法学研究において、戦前の裁判例の参照や引用が行われることがままあります。

ある調査の際、長崎控訴院の裁判例が出てきたことがありました。控訴院とは、文字通り控訴審を担当する裁判所であり、概ね現在の高等裁判所に相当します。しかし、現在、九州にある高等裁判所は福岡高等裁判所です。「控訴院は福岡ではなく長崎だったのか、戦後福岡に移ったのかな」と思って調べたところ、移転したことは予想どおりでした。ただ、長崎控訴院庁舎は、原爆によって跡形もなく消失しており（「長崎原爆資料館　収蔵品検索」　http://city-nagasaki-a-bomb-museum-db.jp/collection/86096.html）、その移転は戦後ではなく、１９４５年８月１５日に、福岡控訴院が設置されることにより、なされていました（＜福岡市議会史第 2 巻「大正編」第 21 章余録４長崎控訴院移転問題から＞ http://gikai.city.fukuoka.lg.jp/wp-content/uploads/2018/03/gikaishi2.pdf）。

いうまでもありませんが、８月１５日は終戦の日です。

８月１５日の移転が前もって計画されていたのか、否かについては、上記資料は触れられておりませんが、長崎控訴院は、租界の領事裁判の上訴審を管轄するなど、当時の政府の植民地支配における司法インフラであったこと（福島小夜子著「領事裁判と明治初年の日本」https://www.jstage.jst.go.jp/article/jorient1962/23/2/23_2_99/_pdf　等参照）を考えると、戦前の終焉を表すエピソードであると想ったことを記憶しています。

（ただし、上記長崎原爆資料館の写真の説明文では、移転日が「昭和２０．８．１」とされており、資料間に食い違いがあるようです。もしかしたら長崎弁護士会や福岡高裁等には移転の経緯について詳細な資料があるのかもしれませんが、恐縮ながら、そこまで調査はしておりません。）

昨年は核兵器禁止条約が国連で採択されるなど、核兵器について違法化を図る流れはあるものの、未だ核廃絶の現実化は遠い情勢です。

長崎の原爆が人類にとって最後の核兵器となることを願いつつ、

先の大戦の犠牲者の冥福を祈念いたします。

映画「この世界の片隅に」と「録事」というお仕事

051475 — Wed, 22 Feb 2017 14:35:45 +0000

先日、「この世界の片隅に」という映画を観ました。

　この映画は、戦時中の呉を舞台とした、同名のマンガを原作とするアニメーション映画であり、昨年の公開当初は上映館も少なかったのですが、口コミで人気が広がり、ロングランヒットとなっています。

この映画は、クラウドファンディングという、わかりやすく言うとインターネット上で賛同者から寄付を集めて製作資金とする新しい手法により、製作されており、その点でも、極めて異例なヒットでした。

　まだ上映中なこともあり、詳しい内容に触れるのは控えようと思いますが、太平洋戦争という難しい話題を扱う映画でありながら、明るい性格の主人公（浦野すず）の日常の描写を中心に、笑い話を交えながらストーリーが進み大変おもしろい作品でした。

　他方で、一見明るく日常生活が行われているなかで、徐々に戦争の惨禍が迫ってくる描写があちこちに挟まれており、やがてそのことに気づかされてハッという気持ちになるという、中々怖い作品でもありました。

　おもしろくもためになる作品なので、ブログ読者の皆様もぜひ一度ご覧になってください。

　さて、弁護士として少し気になったのは「録事」という仕事です。

この映画の主人公の結婚相手（北條周作）は海軍の「録事」を勤めていることが、作中で何回か台詞で出てきます。最初は「ロクジ」と聞いても良く分からなかったので、視聴後に少し調べました。

　この「録事」という仕事は、軍法会議（軍事を扱う特別裁判所）における訴訟書類の調整を任務とする仕事で、現代の裁判所における書記官に相当する仕事のようです。

書記官は、裁判の記録を作成・管理することを職務としている裁判所の職員の方であり、ニュースとかで法定が映るときに、黒服を着て裁判官の前の段に座っている方がそれにあたります。（日頃、色々お世話になっております。）

　戦争映画に出てくる職業としてはかなりシブイところをついてきたなと思います。（インタビューによると原作者のこうの史代さんの親族が実際に呉の軍法会議所にお勤めだったそうです。）

　作中では軍法会議の様子は全くできませんでしたが、細かい点まで考証にこだわった映画であったこともあり、軍法会議の様子が描写されたらきっと興味深かったと思います。

　スピンオフで録事の仕事をしている映画を作ってくたら是非見てみたいなと私は思っていますが、マニアック過ぎてクラウドファンディングでも資金は集まらないですかね（笑）

（参考までに以下に海軍軍法会議法と新旧裁判所法の条文を抜粋して掲載しておきます）

海軍軍法会議法（大正十年四月二十五日法律第九十一号）

第四節　書類

第百六条　訴訟ニ関スル書類ハ別段ノ規定アル場合ヲ除クノ外録事之ヲ調整スヘシ

第百七条　裁判官、予審官ハ又検察官ハ録事ノ作リタル書類ニ付意見アルトキハ録事ニ命ジ之ヲ変更セシムルコトヲ得

　　　　前項ノ場合ニ於テ録事ハ自己ノ意見ヲ書類ニ付記スルコトヲ得

（http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/2954733/34）

裁判所構成法(明治二十三年法律第六号)

第九十一条　書記ハ其ノ上官ノ命令ニ従フ

２　裁判所ノ開廷ニ於テハ裁判長ノ命令ニ従ヒ又判事一人ナルトキハ其ノ判事ノ命令ニ従フ

３　書記ハ検事局ニ勤務スルトキ又ハ特別ノ事務ニ付判事若ハ検事ニ附属シタルトキモ亦其ノ検事局又ハ判事若ハ検事ノ命令ニ従フ

４　前二項ノ命令ニシテ口述ノ書取ニ関ルカ又ハ書類記録ノ調製若ハ変更ニ関ル場合ニ於テ其ノ調製若ハ変更ヲ正当ナラスト認ムルトキ書記ハ自己ノ意見ヲ記シテ之ニ添フルコトヲ得

５　前四項ニ掲ケタルモノヲ除ク外書記ノ職務及其ノ事務取扱方法ハ書記ニ関ル規則中ニ司法大臣之ヲ定ム

（http://www.geocities.jp/nakanolib/hou/hm23-6.htm）

裁判所法（昭和二十二年四月十六日法律第五十九号）

第六十条（裁判所書記官）　各裁判所に裁判所書記官を置く。

○２　裁判所書記官は、裁判所の事件に関する記録その他の書類の作成及び保管その他他の法律において定める事務を掌る。

○３　裁判所書記官は、前項の事務を掌る外、裁判所の事件に関し、裁判官の命を受けて、裁判官の行なう法令及び判例の調査その他必要な事項の調査を補助する。

○４　裁判所書記官は、その職務を行うについては、裁判官の命令に従う。

○５　裁判所書記官は、口述の書取その他書類の作成又は変更に関して裁判官の命令を受けた場合において、その作成又は変更を正当でないと認めるときは、自己の意見を書き添えることができる。

(http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22HO059.html)

弁護士会図書室

051475 — Wed, 21 Sep 2016 00:47:54 +0000

読者の皆様はじめまして、堂山健と申します。

私は大阪弁護士会の図書委員会の副委員長を務めており、
その関係で本日のブログを担当することとなりました。

せっかくですので大阪弁護士会の「図書室」の紹介をさせていただきます。

大阪弁護士会には図書室があり、法律関係の書籍・雑誌を約６万点所蔵しています。
その管理を行うのが図書委員会です。

少し前、弁護士以外の方から「弁護士は六法全書を暗記しているんですか？」という質問をもらったころがあります。
答えは「いいえ、そこまで覚えていません」です（笑）

弁護士も法律を全て暗記している訳ではありません。
もちろん、業務の中でよくつかう法律についてはある程度覚えていますが、
業務を行っていると、全く聞いたことのない法律の問題に直面することがあります。
そういった法律については「六法全書」にも載っていないこともよくあります。
（「六法全書」は「全書」とありますが、実際には日本の法令のごく一部を抜粋したものです。）

そういった場合、弁護士は法律について調査を行います。
図書室には、様々の法令の解説書等が所蔵されており、弁護士に調査のための資料を提供する役割を持っています。

また、法律そのものは知っていても、
事件に対応するにあたって、「この法律に関する過去の裁判例はどうなっているのか」「一般的な解釈はどうなっているのか」などについて調査をしなければならないときがあります。

これらの調査についても、大阪弁護士会会員は、図書室の書籍・雑誌・データベースが利用できます。
（ただし、事務所で契約しているデータベース等を利用する会員も多いです。）

図書室は大阪弁護士会会館４階にあります。壁はガラス張りであるため、閲覧用の机から中之島を眺めることもでき、なかなかオシャレな雰囲気があります。

しかし残念ながら、図書室の利用は弁護士会関係者に限定されており、一般の方の利用はご遠慮いただいております。

もし法律に関して調査が必要はことがあれば、専門家へのご相談を検討いただれば幸いです。

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