弁護士の紹介料は払ってもいいのでしょうか？

041544 — Thu, 02 Mar 2017 02:38:41 +0000

　法的紛争に巻き込まれたＡさんのためにＢさんが弁護士を紹介しました。その後、Ａさんは、Ｂさんから紹介された弁護士に依頼をして無事紛争解決に至りましたが、Ｂさんから、弁護士の紹介料を支払うよう要求されました。

　この場合、ＡさんはＢさんに弁護士の紹介料を支払うべきでしょうか。

　Ａさんとしては、Ｂさんにもお世話になったということから、紹介料を支払いたいと考えるかもしれません。

　しかし、Ａさんは、Ｂさんに弁護士の紹介料を支払うべきではありません。

Ｂさんのように弁護士の紹介料を受け取る行為は、弁護士法７２条に抵触するおそれがあり、刑事罰が科せられる可能性もあります。

　弁護士の紹介料をとるような行為がされれば、弁護士を利用して不当な利益をあげることになり、国民の法律生活の円滑な営みが妨げられることになりますし、基本的人権を擁護し、社会正義の実現を使命とする弁護士の品位を害することにもなります。このため、弁護士の紹介料を受け取って稼ぐような業務をすることは、弁護士法７２条により禁止されています。

　弁護士の紹介料を要求されるようなことがあれば、それは弁護士法７２条に違反するおそれのある行為ですので、ご注意下さい。

また、弁護士法７２条に違反する疑いのあるケースがあれば大阪弁護士会法七十二条等問題委員会までご一報下さい。

法七十二条等問題委員会です

041544 — Wed, 14 Sep 2016 01:00:40 +0000

　はじめまして。弁護士の清水諒といいます。

　私は、大阪弁護士会の法七十二条等問題委員会に所属しています。

この法七十二条とは、弁護士法７２条のことです。

　弁護士法７２条は、弁護士による法律事務の独占を規定しているもので、国民の公正円滑な法律生活を保持し、法律秩序を維持・確立するという公益的目的をもった規定と解されています。弁護士だけでなく、他の資格者や法律事務に関わろうとする人は必ず留意しなければならない規定です。

　弁護士法７２条に何と書いているのか、ご存知ない方がほとんどだと思いますので、以下に引用します。

（非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止）

第七二条　弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

　弁護士でない人が、お金を受け取って法律事務等を取り扱うと、専門的知識の不足等により市民の権利が害される恐れがあります。そのため、弁護士でない人が行う一定の法律事務等については、弁護士法７２条で禁止されています。弁護士法７２条に違反するような行為は、一般に「非弁行為」と言われています。

　法七十二条等問題委員会では、具体的にどういった場合に非弁行為となるのか研究をしており、非弁行為の疑いのある案件があった場合には、実際に調査をし、状況に応じて適切な措置をして、非弁行為の取締りをしています。

　また、弁護士のほかに法律を扱う専門職として司法書士、行政書士等がありますが、弁護士と全く同じように法律事務全般を取り扱うことができるわけではありません。これらの専門職がどのような分野の仕事を取り扱うことができるのか、これらの専門職と弁護士とが互いに協力して依頼者の要望に応えるにはどうすればよいかについても研究をしています。

　なお、弁護士と司法書士・行政書士との違いについては、大阪弁護士会のホームページにおいて、詳しく説明していますので、ご参照下さい（http://www.osakaben.or.jp/02-introduce/cando/）。

　非弁行為は、２年以下の懲役又は３００万円以下の罰金に処せられる可能性がある犯罪行為であり（弁護士法７７条）、許されるものではありませんし、非弁行為が横行すれば、みなさんの権利が不当に害されることになります。非弁行為の疑いのあるケースがあれば、大阪弁護士会の法七十二条等問題委員会にご一報下さい。

弁護士の放課後 ほな行こか～(^o^)丿

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法七十二条等問題委員会です

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