3か月から最長12か月分の家賃が支給されます（上限あり。最長12か月分の支給は令和2年度中に新規申請して受給を開始した方に限ります）。

・離職・廃業等後２年以内の方
・休業等により収入が減収し、家賃の支払いが困難な方（パート・アルバイト・フリーランス・学生等含む）

各市町村・区

■詳しくはこちら 厚生労働省HP

仕事ができなかった日について、一日当たり７５００円（令和２年３月３１日までは一日当たり４１００円）

令和2年2月27日～令和3年3月31日までに、新型コロナウイルスによる小学校の休校等により、保護者として子どもの世話をするために、契約した仕事ができなくなった個人で仕事をする方

令和2年2月27日から同年9月30日までの休暇取得分⇒令和2年12月28日まで（受付終了）
令和2年10月1日から同年12月31日までの休暇取得分⇒令和3年3月31日まで（受付終了）
令和３年１月１日から同年３月31日までの分⇒令和３年６月30日まで

■詳しくはこちら厚生労働省HP

一定の要件を満たす生活困窮世帯に、3ヶ月間の自立支援金（単身世帯月額6万円、3人以上世帯月額10万円）を支給します。

緊急小口資金等の特例貸付を利用できない世帯（注）で、以下の要件を満たすもの （注）借入額が限度額に達している世帯（本年３月以前に総合支援資金（初回）を申請した世帯は最大２００万円）や、再貸付について不承認とされた世帯。
・ 収入： ①市町村民税均等割非課税額の１／１２と、②住宅扶助基準額の合計額を超えないこと
・ 資産： 預貯金が①の６倍以下（ただし100万円以下）
・ 求職等： ハローワークでの相談や応募・面接等、又は生活保護の申請

生活扶助受給額（１世帯あたり平均額）を基に設定（※月額）
単身世帯：６万円、２人世帯：８万円、３人以上世帯：１０万円

７月以降の申請月から３か月（申請受付は11月末まで）
＜実施主体＞福祉事務所設置自治体

福祉事務所設置自治体

■詳しくはこちら
厚生労働省HP
厚生労働省資料（申請の手引き）

新型コロナウイルス感染症への対応として、臨時休業等をした小学校等に通う子どもの世話を行う労働者に対し、有給（賃金全額支給）の休暇（労働基準法上の年次有給休暇を除く）を取得させた事業主に対し、労働者１人あたり５万円、１事業主につき10人まで（上限50万円）を支給。

①次のどちらも実施されていること。
（イ）小学校等（小学校、保育園、幼稚園など）が臨時休業等になり、それに伴い子どもの世話を行う必要がある労働者が、特別有給休暇（賃金が全額支払われるもの）を取得できる制度の規定化。
（ロ）小学校等が臨時休業等した場合でも勤務できる両立支援の仕組みとして、次のいずれかの社内周知。
・テレワーク勤務
・短時間勤務制度
・フレックスタイム制度
・始業又は終業の時刻を繰り上げ又は繰り下げる制度（時差出勤の制度）
・ベビーシッター費用補助制度等
②労働者一人につき、①の（イ）に定めた特別有給休暇を４時間以上取得したこと。

特別有給休暇を取得した日　　　　　　　　申請期間
令和3年4月1日～令和3年6月30日　令和3年4月1日～令和3年8月31日
令和3年7月1日～令和3年9月30日　令和3年7月1日～令和3年11月30日
令和3年10月1日～令和3年12月31日　令和3年10月1日～令和4年2月28日
令和4年1月1日～令和4年3月31日　令和4年1月1日～令和4年5月31日

本社を管轄する都道府県労働局雇用環境・均等部（室）

■詳しくはこちら 厚生労働省HP 厚生労働省リーフレット

令和2年度「ひとり親世帯臨時特別給付金」給付事業は終了しました。

新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、低所得のひとり親・ふたり親子育て世帯に対し、その実情を踏まえた生活の支援を行う観点から、児童一人当たり５万円を支給します。

①児童扶養手当受給者等（低所得のひとり親世帯）
②①以外の住民税非課税の子育て世帯（その他低所得の子育て世帯）

児童一人当たり一律５万円

①低所得のひとり親世帯：令和3年4月分の児童扶養手当受給者について、可能な限り５月までに支給（申請不要）
※ 公的年金等を受給していることにより令和3年4月分の児童扶養手当を受給していない者や直近で収入が減少した世帯等の一部についても、可能な限り速やかに支給（要申請）
②その他低所得の子育て世帯：今後、対象世帯の把握方法や支給方法等について調整を行い、直近の所得情報の判明以降可能な限り速やかに支給（申請がいる場合といらない場合があります）

■詳しくはこちら 厚生労働省HP ひとり親世帯分

勤務先から指示され休んだ場合、休業手当として、最低でも平均賃金^※の6割の支給を受けることができます。（労基法２６条）休業手当はパート・アルバイトの方も対象です。不支給の場合は特別労働相談窓口へ相談を。

※ 賃金が時給制や日給制、出来高払い等の場合には、最低保障額の定めがあります。

勤め先から休業手当が支給されない場合に、休業前の1日あたり平均賃金の80％（日額上限：令和２年４月１日～令和３年４月30日まで11,000円、令和３年５月１日～令和３年９月30日まで9,900円(特例対象地域及び期間は11,000円)、但し下記対象者(2)のうち令和２年４月１日～令和２年６月30日の休業の場合は、60％）が支給されます。パートの方がコロナの影響でシフトを減らされた場合なども対象となります。

新型コロナウイルス感染症及びそのまん延のための措置の影響により、
(1)令和2年10月1日から令和3年6月30日までに事業主が休業させた中小企業の労働者
(2)令和2年4月1日から6月30日まで及び令和3年1月8日から令和3年6月30日までに事業主が休業させた大企業のシフト労働者等のうち、休業期間中の賃金（休業手当）の支払いを受けることができなかった労働者

厚労省のウエブサイトに申請の方法が示されているほか，新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター　０１２０－２２１－２７６　で相談することができます。

対象者（1）
休業した期間　　　　　締切日（郵送の場合は必着）
令和２年10月～12月 　　　　 　 令和３年５月31日（月）
令和３年１月～４月　　　　　　令和３年７月31日（土）
令和３年５月～６月　　　　　　令和３年９月30日（木）

対象者(2)
休業した期間　　　　　締切日（郵送の場合は必着）
令和２年４月～６月　　　　　　令和３年７月31日（土）
令和３年１月8日～４月　　　 　令和３年７月31日（土）
令和３年５月～６月　　　　　　令和３年９月30日（木）
※令和2年11月7日以降に時短要請等を発令した都道府県は、それぞれの要請の始期以降の休業も含みます。

「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」をかたる詐欺にご注意ください！
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金に関して、厚生労働省等の職員が労働者のご自宅を訪問したり電話で金融機関の暗証番号を聞くこと、手数料などの金銭を求めることはありません。

■詳しくはこちら 厚生労働省HP

いわゆる「失業手当」です。
新型コロナの影響による自己都合の場合、会社都合退職と同じ扱いとなり、離職の７日後から支給されます。支給額と支給期間は雇用期間と賃金額の実績により異なります。

コロナ離職のように倒産・解雇・雇い止めの場合のみならず、自己都合の場合でも、離職の日から一年以内に６ヶ月以上働いていた方。

最寄りのハローワーク

■詳しくはこちら 大阪労働局HP

勤務先の倒産で未払いとなった賃金の８割（上限あり）を立て替えて支払ってもらえます

■詳しくはこちら
パンフレット（労働者健康安全機構HP）
リーフレット（労働者健康安全機構HP）

資産・収入が基準となる「最低生活費」に満たない場合、生活費等を支給する制度です。

活用できる資産がなく、収入が最低生活費に満たない場合

居住現在地の市町村に申請
※新型コロナウィルスによる収入減については、様々な要件が緩和され、生活保護が受けやすくなっています。

■詳しくはこちら
新型コロナウィルス感染症に関する生活保護の対応について（事務連絡）（厚生労働省HP）

10万円～最大20万円の貸付をうけることができます。
１年間は返済不要、２年以内に返還　無利子・無保証人。

新型コロナの影響で収入が減り、生計維持のため借入が必要な方

市町村の社会福祉協議会、各労働信用金庫

■詳しくはこちら 厚生労働省HP
■大阪府下の対応 大阪府社会福祉協議会HP

2人以上世帯：最大60万円、単身世帯：最大45万円の貸付をうけることができます。
１年間は返済不要、10年以内に返還、無利子・無保証人

新型コロナの影響で生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている方

市町村の社会福祉協議会
※緊急小口資金との併用可

■詳しくはこちら 厚生労働省HP
■大阪府下の対応 大阪府社会福祉協議会HP

各市町村ごとに一定期間の上下水道の基本料金を免除または減額していることがあります。加えて、収入減により支払いが困難な場合には個別に支払い猶予の相談に応じてもらえますので、市町村窓口にご相談を。

電気・ガス代の支払猶予

新型コロナウィルスの影響により、緊急小口資金の貸付を受けたことがあるか、これから受けようとする方、又は電気・ガス料金の支払いに困難な事情があると思われる方

各事業者の案内にしたがった特別措置の申請を行ってください。

■詳しくはこちら 経済産業省HP

各地方自治体ごとに、新型コロナウィルスによる家賃の減額を行っているところがあります。

公営住宅に入居されている方で新型コロナウィルスの影響で収入が減少した方

各地方自治体

■詳しくはこちら 国土交通省HP

新型コロナウィルスの影響で一定程度収入が下がった人

各市町村の各担当課

■詳しくはこちら 厚生労働省HP

新型コロナウィルスの影響で一定程度収入が下がった人

各市町村の各担当課

■詳しくはこちら 日本年金機構HP

返済猶予などの条件変更を受けられる可能性があります。金融機関にご相談ください。
また、コロナ版ローン減免制度の利用もご検討ください。

■詳しくはこちら 金融庁HP

失業等の経済的理由で返還が困難な場合、通算10年（120か月）を限度として返還猶予が受けられます。なお、災害、傷病、産休等の場合は、この制限はありません。
すでに返還猶予期限通算10年（120か月）を使い切っている場合も、今回の新型コロナウイルス感染症拡大の影響で返還困難となった場合は、さらに１２か月を限度として返還猶予を求めることができるようになりました。

申出は日本学生支援機構まで。

■詳しくはこちら 日本学生支援機構HP

食品加工・製造・生産者、飲食関連の器具等の販売業、流通業、タクシー等移動サービス業、宿泊業、お土産屋等、幅広い事業が対象です！

令和３年１月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者等

緊急事態宣言の再発令に伴い、
①緊急事態宣言発令地域の飲食店と直接・間接の取引があること
または、
②緊急事態宣言発令地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けたこと
により、本年1～3月のいずれかの月の売上高が対前年比（or対前々年比）▲50％以上減少していること

支給額法人は上限60万円
個人事業者等は上限30万円
※算出方法：前年（or前々年）１月から３月の事業収入－（前年（or前々年）同月比▲50％以上の月の事業収入×３）

令和3年3月8日～令和3年5月31日（受付終了）

■詳しくはこちら
経済産業省ホームページ
一時支援金事務局ホームページ

令和３年（2021年）4月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う、「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者等に給付します。

①緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響を受けていること
②2021年の月間売上が、2019年又は2020年の同月比で50％以上減少していること

2019年又は2020年の基準月の売上ー2021年の対象月の売上
中小法人　上限20万円/月
個人事業者等　上限10万円/月

緊急事態措置又はまん延防止等重点措置が実施された月のうち、同措置の影響を受けて、2019年又は2020年の同月比で、売上が50％以上減少した2021年の月

2019年又は2020年における対象月と同じ月

4月・5月分：（2021年8月15日で受付終了）
6月分：2021年7月1日～8月31日
7月分：2021年8月1日～9月30日
8月分：2021年9月1日～10月31日

月次支援金事務局 相談窓口

■詳しくはこちら
経済産業省ホームページ
月次支援金概要

令和３年２月１５日で受付終了しました。

■詳しくはこちら
持続化給付金

※令和３年２月１５日で受付終了しました。

■詳しくはこちら
持続化給付金

令和３年２月１５日で受付終了しました。

■詳しくはこちら
大阪府HP

令和３年５月１４日で受付終了しました。

令和３年５月２７日で受付終了しました。

令和３年７月７日で受付終了しました。

令和３年７月７日で受付終了しました。

令和３年４月２５日から５月３１日の間、休業要請又は営業時間短縮の要請に協力した大阪府内の飲食店等に対して支給します。

<対象期間>
令和３年４月２５日（日曜日）から５月３１日（月曜日）までの全期間 （３７日間）
※令和３年４月２５日（日曜日）から５月１１日（火曜日）（１７日間） 又は令和３年５月１２日（水曜日）から５月３１日（月曜日）（２０日間） のみ要請を遵守した場合も対象になります。
<対象施設>
食品衛生法の飲食店営業許可又は喫茶店営業許可を受けている店舗
【飲 食 店】飲食店、喫茶店、居酒屋等　※宅配・テイクアウトサービスを除く
【遊興施設】バー、カラオケボックス等
【結婚式場】結婚式場

（１）通常午後８時を超えて営業する店舗において、酒類の提供（令和３年５月１２日からは、利用者が酒類を店内に持ち込む場合を含む）及びカラオケ設備の提供をしないで、午後８時までの間に営業時間を短縮又は休業すること。
（２）通常午後８時までの営業時間で酒類の提供（令和３年５月１２日からは、利用者が酒類を店内に持ち込む場合を含む）又はカラオケ設備を提供する店舗において、休業すること。

申請店舗における飲食部門の１日当たりの売上高をもとに１日当たりの支給単価を算定
１. 中小企業等
「売上高方式」又は「売上高減少額方式」を選択
２．大企業
「売上高減少額方式」により申請
※売上高方式…令和2年又は令和元年５月の1日あたりの売上をもとに、支給額日額4万円～10万円
売上高減少額方式…「令和2年又は令和元年５月の1日の売上」－「令和3年4月の１日の売上」の4割（上限20万円）

令和3年６月８日～7月19日

■詳しくはこちら
大阪府HP
リーフレット

令和３年６月１日（火）から６月２０日（日）の間、休業要請又は営業時間短縮の要請に協力した大阪府内の飲食店等に対して支給します。

<対象期間>
令和３年６月１日から６月２０日まで （２０日間）
<対象施設>
食品衛生法の飲食店営業許可又は喫茶店営業許可を受けている店舗
【飲 食 店】飲食店、喫茶店、居酒屋等　※宅配・テイクアウトサービスを除く
【遊興施設】バー、カラオケボックス等
【結婚式場】結婚式場

（１）通常午後８時を超えて営業する店舗において、酒類の提供（利用者が酒類を店内に持ち込む場合を含む）及びカラオケ設備の提供をしないで、午後８時までの間に営業時間を短縮又は休業すること。
（２）通常午後８時までの営業時間で酒類の提供（利用者が酒類を店内に持ち込む場合を含む）又はカラオケ設備を提供する店舗において、休業すること。
（３）感染拡大予防ガイドラインを遵守しているとともに、店舗において大阪府感染防止宣言ステッカーを導入していること。

申請店舗における飲食部門の１日当たりの売上高をもとに１日当たりの支給単価を算定
１. 中小企業等
「売上高方式」又は「売上高減少額方式」を選択
２．大企業
「売上高減少額方式」により申請

※売上高方式…令和2年又は令和元年６月の1日あたりの売上をもとに、支給額日額4万円～10万円
売上高減少額方式…「令和2年又は令和元年６月の1日の売上」－「令和3年６月の１日の売上」の4割（上限20万円）

令和3年７月１日～８月1１日

■詳しくはこちら
大阪府HP
パンフレット

大阪府が行った新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく、まん延防止等重点措置（令和3年6月21日から8月1日）及び緊急事態措置（令和3年8月2日から8月31日）による施設の休業又は営業時間短縮の要請に協力した大阪府内の飲食店等に対して、新型コロナウイルス感染症の拡大防止及び事業継続を目的に、事業規模（売上高）に応じた協力金を支給します。

■対象期間
令和3年6月21日～8月31日までの全期間 ＜72日間＞
※令和3年6月21日～7月11日まで＜21日間＞、令和3年7月12日～8月1日＜21日間＞、令和3年8月2日～8月31日＜30日間＞の一部の期間の申請も可能
■対象施設
食品衛生法の飲食店営業許可又は喫茶店営業許可を受けている店舗　
　【飲 食 店】　飲食店、喫茶店、居酒屋等　※宅配・テイクアウトサービスを除く
　【遊興施設】　バー、カラオケボックス等
　【結婚式場】　結婚式場

令和3年8月16日～9月27日

１．大阪府内に要請対象施設（飲食店、遊興施設、結婚式場）を有すること。
※食品衛生法の飲食店営業許可又は喫茶店営業許可を受けている店舗であること

２．令和3年6月21日から8月31日までの期間において、以下の府の要請に応じていること。
※「市の区域」と「町及び村の区域」では要請内容が異なりますのでご注意ください。

【6月21日から7月11日まで、及び、7月12日から8月1日までの期間（まん延防止等重点措置期間 ）】

※①～③のすべて
①通常、午後8時（注1）を超えて営業する店舗が、営業時間を午後8時（注1）までに短縮すること。

②酒類提供（利用者が酒類を店内に持ち込む場合を含む）は原則自粛すること。ただし、酒類提供する場合は、ゴールドステッカーを申請し、同一グループの入店を原則2人以内（令和3年7月12日以降は4人以内。同居家族の場合を除く。）にするとともに、酒類提供は午前11時から午後7時（注2）までの間とすること。

③カラオケ設備の利用を自粛すること。
　（注１）町及び村の区域にあっては、午後９時
　（注２）町及び村の区域にあっては、午後８時
　【８月２日から８月31 日までの期間（緊急事態措置期間）】
　
※①または②
①酒類提供（利用者が酒類を店内に持ち込む場合を含む）又はカラオケ設備提供をする店舗が、施設を休止すること。
②酒類提供（利用者が酒類を店内に持ち込む場合を含む）又はカラオケ設備提供をしない店舗であって、通常、午後8時を超えて営業する店舗が、営業時間を午後8時までに短縮すること。

①令和3年6月21日～8月1日の分
１．中小企業等
　 　「売上高方式」又は「売上高減少額方式」を選択
２．大企業
　 　「売上高減少額方式」により申請
※売上高方式…令和2年又は令和元年の1日あたりの売上をもとに、まん延防止等重点措置区域の店舗は支給額日額3万円～10万円、町及び村に所在する店舗は支給額日額2万5000円～7万5000円
売上高減少額方式…まん延防止等重点措置区域の店舗は、1日当たりの売上高の減少額×0.4（上限20万円）、町及び村に所在する店舗は、1日当たりの売上高の減少額×0.4（上限20万円）又は1日当たりの売上高0.3のいずれか低い額

②令和3年8月2日～8月31日
１．中小企業等
　　「売上高方式」又は「売上高減少額方式」を選択
２．大企業
　　「売上高減少額方式」により申請
※売上高方式…令和2年又は令和元年の1日あたりの売上をもとに、支給額日額4万円～10万円
　売上高減少額方式…1日当たりの売上高の減少額×0.4（上限20万円）

■詳しくはこちら
大阪府HP

大阪府が行った、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態措置（令和３年９月１日から９月１２日）による、施設の休業又は営業時間短縮の要請に、全面的に協力した大阪府内の飲食店等に対して、新型コロナウイルス感染症の拡大防止及び事業継続を目的に、事業規模（売上高）に応じた協力金を支給します。

協力金の支給要件、支給額等の詳細については、後日、府のホームページ等で発表。

新型コロナウイルス感染症の感染の拡大を防止するため、飲食店、喫茶店その他設備を設けて客に飲食をさせる施設において、必要な備品を設置した事業者を対象に支援金を支給します。

・府内の飲食店・遊興施設のうち、食品衛生法上の飲食店営業許可、又は喫茶店営業許可を受けている店舗（持ち帰り専門店、デリバリー専門店等を除く）
・府内で酒類の販売業を行う施設（店舗）のうち、酒税法上の販売業免許もしくは、製造場において製造免許を受けており、かつ、当該施設（店舗）において、客の飲用のためのスペースを有しているもの
<対象となる備品>
令和２年４月７日から申請日までの間に購入・設置した備品
・隣席または向かい合う人との飛沫感染防止のためのアクリル板等のパーテーション
・施設の換気状況を把握するためのCO2センサー（１店舗あたり上限３個）

対象備品の購入・設置に要した金額（税抜き、１店舗あたり上限１０万円）（大阪市内の店舗については、１店舗あたり上限１０万円を上乗せ）

大阪府行政オンラインシステムから申請

令和3年5月20日～令和3年7月30日

■詳しくはこちら
大阪府HP
パンフレット

従業員に休業手当を支給した事業者は、最大で支給した額全額の助成を受けることができます。
解雇等せず雇用の維持に努めた中小企業については、助成率100%となります。
※判定基礎期間の初日が令和３年４月までの場合は、１人１日15000円が上限、判定基礎期間の初日が令和3年5月以降の場合は、1人1日13500円又は15000円が上限となります。

・新型コロナウイルスの影響で売上等が前年同月比5％以上減少した事業者。
・労使間の協定に基づき休業などを実施し、休業手当を支払っている事業主。令和2年4月1日から令和3年９月3０日までの休業等に適用。

※本特例措置は9月末まで実施することとなっていますが、今後、関係省令の改正により令和3年10月1日から令和3年10月31日までの期間においても、 引き続き特例措置を実施する予定です

■詳しくはこちら
雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）（厚生労働省HP）
厚生労働省リーフレット
雇用調整助成金問合せ先一覧

支払った賃金相当額全額（上限8330円→15000円）/人× 休暇取得日数

令和2年2月27日～12月31日までに、新型コロナウイルスによる小学校の休校等により、子どもの世話が必要となった労働者（正規・非正規問わず）に、年休とは別に有給の休暇を取得させた事業主

令和2年2月27日から同年9月30日までの休暇取得分⇒令和2年12月28日まで（受付終了）
令和2年10月1日から同年12月31日までの休暇取得分⇒令和3年3月31日まで（受付終了）
令和３年１月１日から同年３月31日までの休暇取得分⇒令和３年６月30日まで

■詳しくはこちら
厚生労働省HP
厚生労働省リーフレット

仕事ができなかった日について、一日当たり７５００円（令和２年３月３１日までは一日当たり４１００円）

令和2年2月27日～令和3年3月31日までに、新型コロナウイルスによる小学校の休校等により、保護者として子どもの世話をするために、契約した仕事ができなくなった個人で仕事をする方

令和2年2月27日から同年9月30日までの休暇取得分⇒令和2年12月28日まで（受付終了）
令和２年10月１日から同年12月31日までの分⇒令和３年３月31日まで（受付終了）
令和３年１月１日から同年３月31日までの分⇒令和３年６月30日まで

■詳しくはこちら厚生労働省HP

新型コロナウイルス感染症への対応として、臨時休業等をした小学校等に通う子どもの世話を行う労働者に対し、有給（賃金全額支給）の休暇（労働基準法上の年次有給休暇を除く）を取得させた事業主に対し、労働者１人あたり５万円、１事業主につき10人まで（上限50万円）を支給。

①次のどちらも実施されていること。
（イ）小学校等（小学校、保育園、幼稚園など）が臨時休業等になり、それに伴い子どもの世話を行う必要がある労働者が、特別有給休暇（賃金が全額支払われるもの）を取得できる制度の規定化。
（ロ）小学校等が臨時休業等した場合でも勤務できる両立支援の仕組みとして、次のいずれかの社内周知。
・テレワーク勤務
・短時間勤務制度
・フレックスタイム制度
・始業又は終業の時刻を繰り上げ又は繰り下げる制度（時差出勤の制度）
・ベビーシッター費用補助制度等
②労働者一人につき、①の（イ）に定めた特別有給休暇を４時間以上取得したこと。

特別有給休暇を取得した日　　　　　　　　申請期間
令和3年4月1日～令和3年6月30日　令和3年4月1日～令和3年8月31日
令和3年7月1日～令和3年9月30日　令和3年7月1日～令和3年11月30日
令和3年10月1日～令和3年12月31日　令和3年10月1日～令和４年2月28日
令和4年1月1日～令和4年3月31日　令和4年1月1日～令和4年5月31日

本社を管轄する都道府県労働局雇用環境・均等部（室）

■詳しくはこちら厚生労働省HP 厚生労働省リーフレット

上限100万円

・顧客への製品供給を継続するための設備投資や製品開発（例：店内飲食のみの店が出前のためのサイトを制作）
・非対面・遠隔でサービス提供するための設備投資（例：旅館が自動受付機を導入する）
・テレワーク環境の整備

補助を申請する経費の1/6以上が、上記のいずれかの投資である場合、上限100万円を上限に、2/3まで補助。

■詳しくはこちら中小企業基盤整備機構HP

令和３年２月１５日で受付終了しました。

■詳しくはこちら経済産業省HP

政府系融資、民間の信用保証付融資等、リスケジュールや借り換え等に関しコロナ対策として特例が設けられたものの一覧はこちらです。

■詳しくはこちら
中小企業向け資金繰り支援内容一覧表（経済産業省）
新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ（経済産業省）

各市町村ごとに一定期間の上下水道の基本料金を免除または減額していることがあります。加えて、収入減により支払いが困難な場合には個別に支払い猶予の相談に応じてもらえますので、市町村に相談を。

電気・ガス代の支払猶予

新型コロナウィルスの影響により、緊急小口資金の貸付を受けたことがあるか、これから受けようとする方、又は電気・ガス料金の支払いに困難な事情があると思われる方

各事業者の案内にしたがった特別措置の申請を行ってください。

■詳しくはこちら経済産業省HP

新型コロナウィルスの影響で一定程度収入が下がった人

各市町村の各担当課

■詳しくはこちら厚生労働省HP

新型コロナウィルスの影響で一定程度収入が下がった人

各市町村の各担当課

■詳しくはこちら日本年金機構HP

中小事業者の保有するすべての設備や建物等の2021年度の固定資産税及び都市計画税を、売上の減少幅に応じ、ゼロまたは1／2とする。
2020年2～10月の任意の３ヶ月の売上が前年同期比30％以上50％未満減少した場合は1／2に軽減し、50％以上減少した場合は全額を免除する。

■詳しくはこちら経済産業省HP

金融庁は金融機関に対し、事業者からの返済猶予等の要請に迅速・柔軟に対応するよう要請しています。金融機関も柔軟な対応を検討してくれるはずです。取引金融機関にぜひ相談を。
金融機関へのリスケ要請を含め、事業再生計画・遂行のサポートが必要な方は、弁護士にご相談ください。また、中小企業再生支援協議会でもコロナ対策メニューの用意があります。
また、コロナ版ローン減免制度の利用もご検討ください。

■詳しくはこちら
金融庁（リーフレット）（金融庁HP）
中⼩企業再⽣⽀援協議会の窓⼝⼀覧（中小企業再生支援協議会HP）

取引金融機関に予め申請することで 新型コロナウイルスの影響によって
（1）支払期日を過ぎた手形・小切手であっても取立や決済が行えるようになります。
（2）資金不足により不渡りとなった手形・小切手について不渡り報告への掲載・取引停止処分が猶予されます。

■詳しくはこちら全国銀行協会（全国銀行協会HP）

国交省は業界団体に対し、賃料の支払い猶予への柔軟な対応を要請しています。

■詳しくはこちら
国土交通省HP
国土交通省資料

令和2年度「ひとり親世帯臨時特別給付金」給付事業は終了しました。

新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、低所得のひとり親・ふたり親子育て世帯に対し、その実情を踏まえた生活の支援を行う観点から、児童一人当たり5万円を支給します。

①児童扶養手当受給者等（低所得のひとり親世帯）
②①以外の住民税非課税の子育て世帯（その他低所得の子育て世帯）

児童一人当たり一律5万円

①低所得のひとり親世帯：令和3年4月分の児童扶養手当受給者について、可能な限り５月までに支給（申請不要）
※ 公的年金等を受給していることにより令和3年4月分の児童扶養手当を受給していない者や直近で収入が減少した世帯等の一部についても、可能な限り速やかに支給（要申請）
②その他低所得の子育て世帯：今後、対象世帯の把握方法や支給方法等について調整を行い、直近の所得情報の判明以降可能な限り速やかに支給（申請がいる場合といらない場合があります）

■詳しくはこちら
厚生労働省HP ひとり親世帯分

支払った賃金相当額全額（上限8330円→15000円）/人× 休暇取得日数

令和2年2月27日～12月31日までに、新型コロナウイルスによる小学校の休校等により、子どもの世話が必要となった労働者（正規・非正規問わず）に、年休とは別に有給の休暇を取得させた事業主

令和2年2月27日から同年9月30日までの休暇取得分⇒令和2年12月28日まで（受付終了）
令和2年10月1日から同年12月31日までの休暇取得分⇒令和3年3月31日まで（受付終了）
令和３年１月１日から同年３月31日までの休暇取得分⇒令和３年６月30日まで

■詳しくはこちら
厚生労働省HP
厚生労働省リーフレット

仕事ができなかった日について、一日当たり７５００円（令和２年３月３１日までは一日当たり４１００円）

令和2年2月27日～令和3年3月31日までに、新型コロナウイルスによる小学校の休校等により、保護者として子どもの世話をするために、契約した仕事ができなくなった個人で仕事をする方

令和2年2月27日から同年9月30日までの休暇取得分⇒令和2年12月28日まで（受付終了）
令和2年10月1日から同年12月31日までの休暇取得分⇒令和3年3月31日まで（受付終了）
令和３年１月１日から同年３月31日までの分⇒令和３年６月30日まで

■詳しくはこちら厚生労働省HP

新型コロナウイルス感染症への対応として、臨時休業等をした小学校等に通う子どもの世話を行う労働者に対し、有給（賃金全額支給）の休暇（労働基準法上の年次有給休暇を除く）を取得させた事業主に対し、労働者1人あたり5万円、１事業主につき10人まで（上限50万円）を支給。

①次のどちらも実施されていること。
（イ）小学校等（小学校、保育園、幼稚園など）が臨時休業等になり、それに伴い子どもの世話を行う必要がある労働者が、特別有給休暇（賃金が全額支払われるもの）を取得できる制度の規定化。
（ロ）小学校等が臨時休業等した場合でも勤務できる両立支援の仕組みとして、次のいずれかの社内周知。
・テレワーク勤務
・短時間勤務制度
・フレックスタイム制度
・始業又は終業の時刻を繰り上げ又は繰り下げる制度（時差出勤の制度）
・ベビーシッター費用補助制度等
②労働者一人につき、①の（イ）に定めた特別有給休暇を４時間以上取得したこと。

特別有給休暇を取得した日　　　　　　　　申請期間
令和3年4月1日～令和3年6月30日　令和3年4月1日～令和3年8月31日
令和3年7月1日～令和3年9月30日　令和3年7月1日～令和3年11月30日
令和3年10月1日～令和3年12月31日　令和3年10月1日～令和4年2月28日
令和4年1月1日～令和4年3月31日　令和4年1月1日～令和4年5月31日

本社を管轄する都道府県労働局雇用環境・均等部（室）

■詳しくはこちら 厚生労働省HP 厚生労働省リーフレット

小学校保育園が臨時休業となった場合に使えるベビーシッター割引券を支給。１日５枚、１ヶ月120枚まで

民間事業等に勤務し、小学校等が休校し、ベビーシッター利用しないと働き続けられない方

勤務先の会社に申込み

■詳しくはこちら全国保育サービス協会HP

小学校保育園が臨時休業となった場合に使えるベビーシッター割引券を支給。１日５枚、１ヶ月120枚まで

個人自営業、フリーランスで、小学校等が休校し、ベビーシッター利用しないと働き続けられない方

不全国保育サービス協会から委託を受けた団体へ申込み

■詳しくはこちら全国保育サービス協会HP

小学校、中学校、義務教育学校に就学する子のある家庭で、経済的な理由により教育費に困っておられる保護者に対し、学用品費や修学旅行費、給食費等の一部を援助するものです。
新型コロナウイルスの影響で家計が急変したご家庭は、制度の対象になる場合があります。

■詳しくはこちら文部科学省HP

高等学校における就学支援金などの授業料等を支援する制度。
各都道府県や市町村、学校において、高等学校等就学支援金や奨学給付金に加え、独自の経済的支援などを実施しています。
都道府県や通われている学校等にお問合せください。

■詳しくはこちら文部科学省HP

アルバイト収入が大きく減少し、学費や生活費が賄えない学生（自宅生を含む）に、最大20万円を支給します。学生からの自己申告等を基に各大学等で判断します。まずは通学中の各大学等へ相談を。

国公私立大学(大学院含む)・短大・高専・専門学校等 ※留学生を含む

家庭から自立してアルバイト収入により学費等を賄っている学生等で、新型コロナの影響でアルバイト収入が大幅に減少し、大学等での修学継続が困難になっている者。

住民税非課税世帯の学生 20万円／それ以外の学生 10万円

各所属の大学等

■詳しくはこちら「学びの継続」のための『学生支援緊急給付金』 の創設

新型コロナの影響でご両親や学生自身の収入が大きく減った方のため、新たに、学費の減免や奨学金の給付を行います。
2019年度の申込時に対象外となった方も、支給対象になる可能性があります。

住民税非課税世帯・準ずる世帯の学生（4人世帯の目安年収 ～380万円）
※ 新型コロナウイルス感染症による影響で家計が急変した後の1ヶ月程度の所得で判定

国公立大　入学金約28万円／授業料約54万円／自宅外約80万円

各所属の大学等の学生課や奨学金窓口・日本学生支援機構奨学金相談センター

■詳しくはこちら文部科学省

各大学、専門学校でも、独自の授業料減免制度や学生への支援金給付などを実施し始めています。詳細は、各大学等のＨＰから確認してください。

■詳しくはこちら
各大学の「新型コロナウイルス感染症」の対応について【北海道～東京】
各大学の「新型コロナウイルス感染症」の対応について【神奈川～九州・沖縄】

アルバイト収入が大きく減少し、学費や生活費が賄えない学生（自宅生を含む）に、最大20万円を支給します。学生からの自己申告等を基に各大学等で判断します。まずは通学中の各大学等へ相談を。

国公私立大学(大学院含む)・短大・高専・専門学校等 ※留学生を含む

家庭から自立してアルバイト収入により学費等を賄っている学生等で、新型コロナの影響でアルバイト収入が大幅に減少し、大学等での修学継続が困難になっている者。

住民税非課税世帯の学生 20万円／それ以外の学生 10万円

各所属の大学等

■詳しくはこちら「学びの継続」のための『学生支援緊急給付金』 の創設

新型コロナの影響でご両親や学生自身の収入が大きく減った方のため、新たに、学費の減免や奨学金の給付を行います。
2019年度の申込時に対象外となった方も、支給対象になる可能性があります。

住民税非課税世帯・準ずる世帯の学生（4人世帯の目安年収 ～380万円）
※ 新型コロナウイルス感染症による影響で家計が急変した後の1ヶ月程度の所得で判定

国公立大　入学金約28万円／授業料約54万円／自宅外約80万円

各所属の大学等の学生課や奨学金窓口・日本学生支援機構奨学金相談センター

■詳しくはこちら
文部科学省

新型コロナの影響でご両親や学生自身の収入が大きく減った方のため、新たに無利子の貸与（最大で月額１２万円）を行います。

申込み後、最短で翌月振込
貸与月額　従来の最大6.4万円から最大12万円まで増額
年収目安を従来の850万円から1200万円に拡充（4人世帯、私大、自宅外）

各所属の大学等の学生課や奨学金窓口・日本学生支援機構奨学金相談センター

■詳しくはこちら日本学生支援機構

各大学、専門学校でも、独自の授業料減免制度や学生への支援金給付などを実施し始めています。詳細は、各大学等のＨＰから確認してください。

■詳しくはこちら
各大学の「新型コロナウイルス感染症」の対応について【北海道～東京】
各大学の「新型コロナウイルス感染症」の対応について【神奈川～九州・沖縄】

3か月から最長12か月分の家賃が支給されます（上限あり。最長12か月分の支給は令和2年度中に新規申請して受給を開始した方に限ります）。

・離職・廃業等後２年以内の方
・休業等により収入が減収し、家賃の支払いが困難な方（パート・アルバイト・フリーランス・学生等含む）

各市町村・区

■詳しくはこちら住居確保給付金のご案内

休業4日目以降分の手当　直近12ヶ月の平均標準報酬月額の30分の1の3分の2に相当する額×支給日数（最長１年6ヶ月）

健康保険等の被保険者が、業務災害以外の病気やケガの療養のために仕事を休んだ場合

加入する健康保険の保険者（健康保険組合）
※　国民健康保険・後期高齢者医療についても、国が全額支援するため、条例等で傷病手当金を支給する市町村が多いと思われるので確認する。

■詳しくはこちら厚生労働省HP

休業4日目から 休業1日につき給付基礎日額の80％相当額

業務上で感染し労働することができなくなった方

各労働基準監督署

■詳しくはこちら
厚生労働省リーフレット
厚生労働省HP