イベントのお知らせ

憲法市民講座「日本に緊急事態条項は必要か~韓国戒厳令から考える」

日 時 2025年6月21日(土)14:00~16:00
会 場 大阪弁護士会館10階1001~1002会議室及びZoomウェビナーによる配信
概 要 韓国の尹錫悦前大統領が昨年「非常戒厳」の宣布を発表しました。
日本が「緊急事態条項」を創設した場合、韓国のような事態が発生する可能性も考えられます。
日本にそれが必要なのか考えてみませんか。
講師には
日米政府へ政策提言するシンクタンク「新外交イニシアティブ」代表の
猿田 佐世 弁護士
市井の憲法学者 西成法律事務所 遠藤 比呂通 弁護士
をお招きして解説します。
申込方法 【お申込みはこちら】
手話通訳
(要予約・無料)
手話通訳・要約筆記を希望される方は申し込みフォームよりお申し込みください。
問い合わせ先 委員会課司法課(憲法問題特別委員会担当事務局) TEL:06-6364-1681 
ページトップへ
ページトップへ