大阪弁護士会は、近畿税理士会との間で、中小企業の事業承継支援の連携協力に関する協定を締結することに合意いたしました。また、近畿税理士会では、本会との間だけではなく、近畿弁護士会連合会管内の他の弁護士会との連携も希望されているところであり、当会と同時に奈良弁護士会も同様の協定を締結することとなりました。
2020年3月30日（月）、大阪弁護士会館において、近畿税理士会からは杉田宗久会長、大阪弁護士会からは今川忠会長、奈良弁護士会からは石黒良彦会長が出席し、締結式を行いました。

本協定により、日本税理士会連合会が構築された事業承継サイト「担い手探しナビ」内で、本会が「支援機関」である旨が案内され、近畿税理士会会員たる税理士は、支援機関たる本会に対し、事業承継（譲渡、譲受のいずれも）を希望している顧客に、本会会員である弁護士の紹介を求めることができます。本会から紹介した会員が当該顧客企業に対し法務面で生じうる各種問題に対するアドバイス等の法的支援を行うことにより、税理士会と弁護士会とが連携して、中小企業等に対する円滑な事業承継支援を行います。

本会では、2018年12月に事業承継案件に精通した弁護士を紹介する制度である「事業承継お助けねっと」を立ち上げたところであり、同紹介制度を用いて迅速に適任の弁護士を紹介します。

【大阪弁護士会　中小企業支援センター「事業承継お助けねっと」について】