平成18年度
役員就任のご挨拶 |
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大阪弁護士会
会長 小 寺 一 矢
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市民の皆様へ
- 私ども大阪弁護士会は、1880年（明治13年）６月17日に設立されて以来、本年で126年目を迎えます。日本の近代化の道程で、大阪弁護士会に属する弁護士は「野に在る法律家」として、中央である東京に対し、また、時には様々な権力に対し、常に国民・市民の目線に立って行動してまいりました。
- 明治維新・敗戦後につぐ改革といわれる今回の一連の「司法改革」も次々とその歯車が廻り出し始めました。法律家を養成する法科大学院修了者の第１期生が本年末には司法修習を開始します。10月には法的な問題で困られている市民がたらい廻しにならずにすむようにと「日本司法支援センター」愛称「法テラス」が全国で開業します。ここでは裁判費用の立替をする民事法律扶助や、逮捕された被疑者や弁護料を支払えない被告人の国選弁護の運営をはじめ、この問題はどこの誰に相談すればよいのか迷っておられる方に適確に「振り分け」ガイドをしてくれるコールセンターも設置されます。
- ３年後にスタートする「裁判員裁判」では皆様が主役になります。皆様の前に立った被告人を有罪とするか無罪とするか、有罪とすればどのような刑罰を与えるのか。検察官が処罰を求める事実が、証拠によって完全に立証され尽くしているかどうかを市民の常識で判断して頂くことになります。難しい法律の知識など必要ありません。検察官による立証が不十分と考えれば無罪でいいのです。国民が裁判に直接参加する画期的な制度です。弁護士会は裁判所・検察庁とも協力し、実施にむけて様々な準備作業を行っています。
- ９月には14階建の新会館が、裁判所の東隣でオープンします。市民に開かれた弁護士会館が建設の目標でした。多くの市民のご来館をお待ちしております。
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副会長 齋 藤 と も よ
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今年2006年10月から、全国で日本司法支援センター「法テラス」が業務を開始します。
大阪の法テラスは、９月に新築される大阪弁護士会館内に事務所が置かれます。
従来からある大阪弁護士会の法律相談センターは、法テラスの資力要件に合わない方の有料相談や、全国一律の業務内容からはずれた法的紛争を有料で扱います。
弁護士が使命とする人権擁護と社会正義の実現という目的に沿いつつ、老若男女各層の方から寄せられる、民事刑事を問わない様々な法的紛争の解決に役立ちますよう、また、二つが車の両輪のように機能できますように、弁護士会一同、意欲に燃えて準備に取り組んでいます。
弁護士会が生み育ててきた法律扶助協会と、刑事の当番弁護士を引き継ぐ新しい法テラスと、実績のある大阪弁護士会の法律相談センターがともに大きく育ちますよう、関連の委員会を担当する副会長として力を尽くしたいと考えていますので、お気軽にご利用下さい。 |
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副会長 新 谷 充 則
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日本司法支援センターは、本年4月発足し、10月より業務が開始されます。日本司法支援センターの愛称は「法テラス」と言いますが、ここでの業務は、国選弁護関連業務、民事法律扶助業務、司法過疎対策、犯罪被害者支援等の業務の外、市民の皆様に対し、法的トラブルの解決に役立つ情報を無料で提供する業務を行います。今までこんな問題はどこに行って相談したら良いのかと悩まれている市民の皆様にとって、自宅に居ながら電話一本で気楽に相談に乗ってもらえる所を紹介してくれることになります。弁護士会は、市民に身近で頼れる司法の実現を目指し、この日本司法支援センターの活動に積極的に関与する必要があると思っています。
また、2009年から裁判員制度が実施されます。裁判員制度は、市民による司法の実現を目指す制度であり、市民の皆様が積極的にこれに参加できる体制造りのため、弁護士会は、本年もより一層の活動を行いますのでよろしくお願い申し上げます。 |
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副会長 檜 垣 誠 次
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弁護士・弁護士会は、市民の方々にとって身近で分かりやすい司法を実現するために人的・物的基盤の拡充に努めています。
法科大学院などと協働しながら新しい時代にふさわしい、高い倫理観と能力・技能をもつ法曹の養成に努めるとともに、市民に開かれた会館というコンセプトの基に建築された新会館を本年９月にオープンします。市民の皆様には、新会館に気軽に立ち寄り、憲法問題や教育基本法の改正などについても、私たちと一緒になって考えていただきたいと思っています。また、弁護士の社会的使命である基本的人権の擁護と社会正義を実現するため、弁護士・弁護士会は積極的に公益活動に参加し、その社会的責務をはたすことに努めます。
今後、弁護士・弁護士会を取り巻く環境が激変しようとしていますが、弁護士の社会的使命の実現に向けて、新しい諸課題に取り組んでいく所存です。
ご協力ご支援の程、よろしくお願いします。 |
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副会長 三 好 邦 幸
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大阪弁護士会は、法律問題を抱える市民の皆さんに対して、総合相談センターを設け、具体的事件処理のため弁護士紹介制度を運営してまいりました。また、弁護士に依頼するお金がすぐに用意できない方には、法律扶助協会と連携して、弁護士費用を立替える制度も進めてまいりました。
今年は、10月から、独立行政法人として日本司法支援センターが各都道府県に設けられ、大阪では、新会館内に設けられて、その運用が開始されます。弁護士紹介制度、弁護士費用の立替え制度は、民事事件だけでなく刑事事件も含めて、この日本司法支援センターに引き継がれることになります。
私ども大阪弁護士会は、この日本司法支援センターと協力して、市民のみなさんに、より使い易い司法サービスがご提供できるよう努力してまいります。
2006年度の副会長として、１年間よろしくお願い申し上げます。 |
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副会長 辻 口 信 良
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全ての市民が、法律によりきちんと公平に対処して貰えるのが、良い社会です。今回、そんな社会を目指し、司法が市民を支援するセンター制度や裁判員制度等が取り入れられました。また、他の先進国と比べ法曹人口が少ないとの観点から、移行期間はありますが、法科大学院と新司法試験で、毎年3000人の法曹(裁判官・検察官・弁護士）を確保すべく、今年秋には新制度での第１回合格者が誕生します。そんな新しい流れの中、一人一人の弁護士は、引き続き「基本的人権の擁護と社会正義の実現（弁護士法１条）」のため頑張りますが、他方で、相談者・依頼者とのトラブルや、不祥事が増加する可能性もあります。そのような苦情に対し、市民窓口を整備し、綱紀・懲戒の問題にも迅速に対応することが大切です。そして、これまで長年、市民の信頼の下で維持してきた、弁護士・弁護士会の自治をしっかりと守る必要があります。
弁護士や弁護士会が独善に陥らないよう、市民の皆さんの適切なアドバイス、ご意見をお願いします。 |
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副会長 岡 田 康 夫
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2006年９月に、新会館が完成し、そこを情報発信基地として市民に開かれた弁護士・弁護士会を目指します。消費者保護、子どもの権利、高齢者・障害者センター等の委員会を担当しますが、市民の方々との情報交換を密にして、弱者に目の行き届いた、社会の役に立つ弁護士・弁護士会として、充実した委員会活動を展開したいと思います。
今日、思いもよらない様々な問題が発生し、個人では解決できないことが日常的に起こります。弁護士会は、これら問題に迅速に対応し、きめ細やかな処理をし、市民の方々にとり頼りがいのある存在であるよう努力し続けます。弁護士会の各種委員会は、永年の積み重ねにより、問題を法的に解決するノウ・ハウを有しております。これを生かし、市民の方々に身近で役に立つ、そして何かしら夢に近づけることを実感してもらいたく、気軽に弁護士会の行事に参加いただきたく、よろしくお願い申し上げます。 |
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副会長 田 積 司
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社会経済が複雑化したことにより、市民の方々からは、弁護士に対して、「いつでも直ぐに簡単に、ハイレベルの法的サービスを受けたい」というニーズが高まっていること、また、市民社会のために、より積極的な活動をなすことを期待しておられることを、私たち大阪弁護士会は自覚しています。
私は、当会で情報処理・研修・業務改革等を主として担当いたしますが、市民の方々のこのようなニーズや期待に応えるべく、皆さんが求める弁護士に容易にアクセスできるよう弁護士情報の提供の仕方について改善を図りたいと思います。また、弁護士が更に一層高度な専門性を持ち、かつ、司法制度改革に基づく諸制度にも充実した対応ができるように、弁護士研修を一層強化し充実させていきたいと思います。更には、弁護士が、人権擁護と社会正義の担い手として、裁判関係はもとより、新しい分野に積極的に進出していけるように弁護士会としてサポートしていきたいと思います。よろしくご支援ご協力のほどお願い致します。 |
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