- 本回答書提出に至る経過
現在、司法制度改革審議会の最終意見を受けて、内閣に設置された司法制度改革推進本部「裁判員制度・刑事検討会」において、裁判員制度の具体的制度設計が本格的に開始されようとしている。
昨年（２００１年）８月に日本弁護士連合会より各単位弁護士会に対し、同制度設計についての意見照会が行われ、大阪弁護士会では同年１１月２８日付で同照会に対する意見書を提出した。
その後、大阪弁護士会をはじめとする各単位弁護士会からの意見に基づいて、日弁連司法改革実現本部第２部会（国民の司法参加部会）において、「裁判員制度の具体的制度設計（第１次案）」が作成され、本年１月、再度、日本弁護連合より各単位弁護士会に対して、同第１次案についての意見照会が行われた。
大阪弁護士会では、この意見照会を受けて、刑事弁護委員会・刑事法政委員会等の関連委員会から選任されたメンバーからなる司法改革推進本部「裁判員制度・刑事裁判改革部会」において検討を重ね、本回答書（案）を作成した。
本回答書は、最終的に本年５月２１日の常議員会の承認を経て、日本弁護士連合会に提出を行ったものである。
- 本回答書の概要
本回答書の概要は、別紙一覧表の通りである。
同一覧表では、具体的制度設計にかかる各論点ごとに、左欄に日弁連司法改革実現本部第２部会第１次案の骨子を挙げ、右欄に本回答書の骨子を記載してある。
以 上
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意見書