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1996年（平成８年）8月8日
第１ 制度全般に関する提言事項
１ はじめに−わが国における環境影響評価制度の現状
わが国の既存の環境影響評価制度の枠組みおよびその運用には、閣議決定により１６８４（昭和５９）年８月に定められた「環境影響評価の実施について」と題する要綱をはじめとして、その手続、内容からみて次のような不十分さや限界があり、そのために制度は環境配慮の実効性を欠くものとなっている。
- 環境影響評価の理念、目的が不明確である。
- 対象行為は、大規模なもの、特定の種類のものに限定されており、環境に影響を及ぼす行為のすべてを対象としていない。
- 対象行為とされるのは、事業計画の熟度が高い事業実施段階のものであって、それ以前の計画段階の行為が対象とされていない。
- 同一地域内で複数の行為がほぼ同一時期になされる場合、あるいは道路のように接続した一連の行為の場合などについては、広域的で総合的な環境影響評価が実施されるべきであるが、現状では個々の行為ごと、工区ごとに環境影響評価が実施されている。
- 代替案の提示・検討がなされていない。
- 環境影響評価手続の実施時期が不明確で、手続きの実施の公開、これについての住民参加が認められていない。
- 調査は、既存の統計資料になどに偏っており、実態調査は補完的にしか実施されていないし、調査の項目、範囲も生活環境項目と自然環境項目の一部に限定されている。
- 予測時期は、事業の完成時における影響で、長期的、累積的予測に欠ける。
- 評価基準は、全国規準である環境基準を主たるものにしており、地域の特性、特質に応じた規準を採用していない。
- 情報の公開が不十分である。
- 住民参加が形式的で、実質的に保障されていない。
- 環境影響評価の審査が適正に行なわれているといえない。
- 実行可能な事後監視・是正措置が全く明示されていない。
- 適正で公正な手続（調査・予測・評価）履行を担保するための不服申立・争訟手続が定められていない。
２ 環境影響評価法に盛り込むべき具体的事項
前記のわが国の環境影響評価制度の欠陥を克服し、今後の環境影響評価制度を実効性のあるものとするために、環境影響評価法には少なくとも次のような内容・手続を定めることが必要である。
- 制度の目的、理念を確認すること。
環境影響評価制度は、環境基本法第３ないし５条の理念に基づき、良好な環境に影響を及ぼす行為に関する決定またはその実施の前に、住民など参加のもとに上記の行為等による環境影響を評価し、その結果に基づいて行為等を規制し、もって行為等の決定、実施にともなう環境影響を未然に防止することを目的とする。
- 環境影響評価義務を規定する。
国・自治体のみならず団体・個人についても、環境破壊・悪化の事前防止、環境回復の目的を実現するために環境影響評価実施義務を定める。
- 環境影響評価の対象は、環境に影響を及ぼすすべての行為とする。
環境に影響を及ぼす行為は、土地の改変行為、施設の建設等の物理的に把握されるものに限られない。具体的な事業に先行する政策、構想、計画等の決定についても対象行為とする。
環境に影響を及ぼす行為は、通常の政策・構想のレベルから具体的事業実施行為に至るまでに、数回の意思決定段階を経るが、下位レベルになるほど意思決定の選択肢は狭くなる。したがって、これらの各レベルで環境影響評価を実施し、環境配慮を徹底するものとする。
- 広域的、総合的な環境影響評価であること。
対象となる行為が、その上位の政策、構想、計画段階から密接に関連し、かつ一連の手続をともなう複数の計画、事業等の行為をともなう場合には、関連する事業等を総合し全体として対象とし、かつ行為のレベルごとに環境影響評価を実施する。
また、大阪湾、瀬戸内海などにみられるように環境影響の及ぶ範囲からみると一体的にとらえるべき地域で複数の行為が行われる場合、あるいは鉄道、道路等のように接続した一連の事業行為の場合には、分断された各工区ごとに細分化して環境影響評価を行うのではなく一定の期間内に工事実施が予定されている区間全体を総合して手続を行うことが必要である。
- 代替案の提示・検討を義務づける。
環境影響の内容、程度、行為の必要性を示し、その選択肢の比較検討を行うことにより、環境への影響をより配慮した決定をしていくためには、代替案の提示が欠かせない。代替案の提示を義務づける。
代替案の内容については、対象行為の性質、種類等によりさまざまなものが考えられるが、少なくとも「何もしない代替案」・「環境に好ましい代替案」・「行為の目的を達成しうる他の手段方法の代替案」が必要である。
- 調査・予測・評価項目ができるだけ多くとられていること。
生活環境、自然的・社会的・文化的環境、景観、地域分断、安全・リスク、災害、生物の種及び多様性等抽象的にならざるをえないがひろく採用する。
項目を固定することは危険である。対象行為の性質、規模、地域特性等を考慮して環境影響評価の着手前に調整する手続（例えばアメリカのスコーピング制度）を採用する。
- 評価基準は、明確で一義的であることが望ましいが、地域の環境特性
を反映した基準も採用できるものとする。なお、環境基準は、その水準まで影響を許容するものと扱われてはならない。
- 情報が公開されていること。
環境影響評価制度は、環境に影響を及ぼすおそれのある行為について住民が意見を述べ、その意見が行為に関する選択、意思決定に反映されることを主たる目的とするが、情報公開はこの住民参加を実質的に担保するものである。
対象行為に関する情報、環境影響評価手続およびその進捗にともなって収集される情報のすべてがいつでも公開され、無償で提供されるものとする。
- 住民参加が保障されていること。
既存の制度での住民参加は、説明会、公聴会への参加、意見書の提出などが主なものであるが、必ずしも機能していない。参加の時期、参加の態様・方法については、手続を開始する段階での手続の進め方、調査・予測、評価の項目や手法の選定から事後監視までさまざまなものがある。したがって、原則としての住民参加の時期、態様、方法を定めるともに事案に則した住民参加手法を取り入れられるものとする。また、住民意見に対する行為者の応答、それについての審査会の意見は義務づけられるものとする。
なお、制度の根幹が参加住民の意見を十分に反映させるところにあることから、住民参加を可能とし、かつ充実するためには専門家による住民参加の支援システム（検討に必要な調査、評価書の分析など専門家依頼費用の援助など）の整備が欠かせない。
住民の範囲は広くとること。また、環境に対する知識を持っている環境保護団体（ＮＧＯ）も参加できる制度とすることも重要である。
- 環境影響評価の審査が適正に行なわれるものであること。
環境影響評価の審査は、公正さを担保するためには独立の第三者機関が行うものとする。
審査委員には、住民代表を加えることとし、委員の資格、選任手続は公開し、行為により影響を受ける地域の民意を反映し得るものとする。
審査会は、手続、調査・予測・評価に関し必要に応じて事業者に対する意見を述べ、また独自の調査権限を有するものとする。
- 実行可能な事後監視・是正措置が明示されていること。
いかに科学的手法を駆使しようとも、行為の環境影響をすべて予測し評価することはできない。このため行為完了実施後の継続的環境監視が欠かせない。また事後監視の結果は当該行為の是正や場合によっては行為の継続停止などに反映されなければならない。
- 適正で公正な手続履行、適正な環境配慮を担保するための不服申立・争訟手続を定める。
既存の制度のもとでは、環境影響評価手続の不履行・不備、評価内容の不合理性、環境影響評価の結果と行為にかかる許認可処分などについての不服申立手続、訴訟手続は定められていなかった。
手続違反者に対する氏名公表、行為に関する監督権者による裁量的な監督権限の行使などのみでは環境影響評価制度の実効性は確保されないことは既存の制度の運用実態から明らかである。
迅速で費用のかからない簡易な不服申立や訴訟手続きを整備するものとする。
- 環境影響評価法に盛り込まれるべき事項は、以上の事項に限られるものではなく、またこれらはあるべき制度全体を示すものではないが、最低限必要な事項である。
大阪弁護士会では、環境影響評価制度について、１９８０（昭和５５）年９月に「大阪府環境影響評価制度に関する意見書」を、また１９９４（平成５）年２月に「大阪市における環境影響評価制度に関する提言案」など提言している。
以下には、環境影響評価法に盛り込まれるべき手続、内容について、大阪弁護士会がこれまで環境影響評価のあり方を主眼として調査検討してきた大阪湾での各種開発行為、大阪府下の道路計画・建設を事例として意見を述べる。
第２ 大阪湾の埋立について
１ 大阪湾の埋立の現状
大阪湾は瀬戸内海の東端に位置し、明石海峡と友ヶ島水道とで他の海域と区切られた約１５万haほどの閉鎖性水域で、瀬戸内海全体の総面積約２１８万haの約７％を占める。
大阪湾は、赤潮が頻繁に発生する富栄養化した海域でその水質は最湾奧部（Ｃ海域）を除いていまだ環境基準を達成できないとともに埋立により海水浴場や自然海岸はほとんど消滅し、危機的状況にある。
１９７３（昭和４８）年１１月２月に施行された瀬戸内海環境保全臨時特別措置法（１９７８（昭和５３）年瀬戸内海環境保全特別措置法に改正・以下瀬戸内法という）は、第１３条１項に埋立についての配慮条項を規定し、同条２項に基づく「埋立についての基本方針」が定められた。この基本方針では、９項目にわたる「配慮事項」を、また指定海域（大阪湾奧部等）については、公害防止・環境保全に資するもの、水質汚濁防止法による特定施設を設置しないもの、汚濁負荷量の小さいものという３つの「留意事項」をさだめ、これに適合しない埋立はできるだけさけるように配慮することとされている。
海面の埋立には公有水面埋立法の許可が必要であるが、瀬戸内法制定後も次々と埋立が免許され、平成４年１１月までに大阪府・兵庫県の総免許件数は、２８０件、３，０７２haに達している。
主な埋立だけでも、関西新空港１期（５１１ha）、りんくうタウン（３１８ha）、神戸ポートアイランド２期（３９０ha）、六甲アイランド（５８０ha）、フェニックス計画（廃棄物処理場、尼崎沖１１３ha、泉大津沖２０３ha）、テクノポート計画（南港地区１００２ha、北港北地区２２４ha、北港南地区３９１ha）などがある。
さらに、大阪湾湾岸は自然海岸がほとんど消滅しているのに、二色の浜、須磨浜、舞子海岸、明石大蔵海岸などの海岸の埋立が免許されている。
そのうえ、関西新空港第２・第３期（１３００ha）、神戸空港（３００ha）、フェニックス計画の新規埋立、大阪市廃棄物処分場の埋立などが計画され、また１９９２（平成４）年１２月には臨海地域開発整備法（ベイエリア法）が成立し、大阪湾ベイエリア開発推進協議会による「大阪湾ベイエリア開発整備のグランドデザイン」に示されているように、大阪湾のさらなる埋立が構想されている。
２ 過去の環境影響評価の問題点
埋立に関する環境影響評価制度として、前記閣議要綱に基づき建設省において１９８６（昭和６１）年４月に「建設省所管公有水面の埋立及び干拓に係る環境影響評価技術指針」、運輸省において同年３月に「埋立及び干拓に係る環境影響評価指針」が策定通達された。
大阪府においては、１９８４（昭和５９）年２月には「大阪府環境影響評価要綱」が策定されている。
大阪弁護士会では、大阪湾の埋立について、１９７７（昭和５２）年２月『「二色の浜環境整備計画」についての意見書』で環境影響評価制度について具体的提言を行い、さらに１９８３（昭和５８）年１２月に「関西新空港計画に関する調査報告書」を提出している。
これまで大阪湾の埋立に関して実施された環境影響評価として、代表的なものは、大阪府環境影響評価要綱に基づき実施された関西国際空港、南大阪湾岸整備事業（りんくうタウン）、フェニックス計画があるが、これに関しても大阪弁護士会は１９８６（昭和６１）年８月に「関西国際空港建設事業・南大阪湾岸整備事業・阪南丘陵開発計画にかかる土砂採取事業・フェニックス計画の各環境影響評価に対する意見書」を公表している。
この意見書では、
- これらの各環境影響評価書では、埋立行為によるマイナスの影響が否定できない、現状よりさらに環境は悪化するとの認識が示されているのに、評価としては、「著しい影響を及さない」「環境保全目標の達成と維持に支障を及さない」「大部分の地域住民の日常生活に支障を及さない」等の表現を用いて結論している。これでは一定水準までの環境悪化はやむを得ないとすることになり、開発優先の姿勢が顕著であるとしている。
- 環境影響評価の不可欠の手続である代替案の提示・住民参加・情報公開について、
- 代替案が提示されていないこと。
代替案には、立地選択の代替案、規模に関する代替案、当該開発行為等を実施しない代替案など様々ありうるが、代替案の提示・検討は一切されていない。
- 情報公開が不十分なこと。
情報の公開は、できるだけ早い段階から行われるべきで、それもできるだけ生データであること、わかり易い形式と内容で提供されるべきであるが、現況調査・予測・評価の全てにわたって情報が不足しているとともに公開されている情報もわかりにくく、住民に理解しがたいものであった。
- 住民参加が不十分であること。
府要綱手続に則った説明会・公聴会・意見書提出という形式のみしか住民参加が実施されておらず、現況調査への住民参加が全くなく、その規模の大きさ・関係地域が広きにわたること等から府民や関係地域住民から環境悪化に関して様々な意見や問題提起がなされているのに、実施された公聴会等も極めて不十分なものであったため、住民から不満の声が出ている。
と指摘している。
- さらに、次のような問題点を摘示している。
- 総合的環境影響評価の欠如。
環境影響評価は埋立事業ごとになされたにすぎない。
これらの埋立事業が相互にどのように影響し合い、またこれらの埋立事業をあわせたものが全体として大阪湾の環境にどのような影響を与えるかについての環境影響評価はなされなかった。開発行為等を個々にみた場合、環境への影響は軽微であっても、それらを全体として把握し複合的な環境への影響としてみると、質的・量的にその影響を無視しえないことがある。その意味で総合的環境影響評価が必要不可欠である。
- 埋立地の利用による大阪湾及び陸上部の影響について環境影響評価が十分なされていない。
埋立地の利用は、排水等水質に影響を及すほか、自動車交通による大気汚染、騒音等陸上部の住民の生活に大きな影響を及すが、これら埋立地利用を対象とした環境影響評価が十分なされなかった。
- 調査項目・評価項目が限定的である。
調査項目・評価項目は、大気・騒音・水質等の公害項目と生物への影響など自然環境にほぼ限定されている。
人の生活にとって、コミュニティ・営業その他社会的・経済的・文化的・歴史的環境等の影響は大きく、当該地域におけるこれらに対する影響を調査・評価対象とする必要がある。さらに最近特に海へのアクセスや親水性が大きく取りあげられるようになってきた。
しかし、これらについてほとんど検討されていない。
- 調査項目・評価項目の総合的な評価がなされていない。
事業の実施が水質に与える影響を評価するにあたって、流況関係、ＣＯＤ、ＳＳ値など水質関係、底質、海浜関係、水質資源関係に分類し、さらにその各項目内において、潮流、恒流、高潮、ＣＯＤ値、塩分値、ＳＳ値などに分けて、その予測をし、かつ評価している。このように各項目につて予測、評価しながら、これら各項目を総合した評価をしていない。住民が知りたいのは、個々の項目の変化ではなく、これらの個々の項目が変化したとき、大阪湾にどのような変化がおきるかである。
- ＣＯＤ値の予測値が平均化されていること。
水質の重要な指標であるＣＯＤ値の事業を実施した場合としない場合の予測値は、季節・水深・局地的な変動を無視して計算されており、極めて平均化した推測値である。このような平均化した推測値で真の影響を評価できるとはいいがたい。
- ミクロ的予測に対するマクロ的評価が不当であること。
各埋立の周辺海域への水質悪化は予測されているのに、その評価にあたっては、影響の範囲が埋立地周辺に限られること及び大阪湾というバックグランドに対し埋立による汚濁負荷量の寄与度が小さいことを根拠に、大阪湾及びその周辺海域の環境基準の達成に支障はないと評価している。これでは、全ての埋立による影響は軽微であり、かつ、大阪湾全体の環境基準の達成には支障がないものと判断されて埋立が全て認められることになる。
- 環境影響評価法に規定すべき内容
大阪湾は、瀬戸内法の留意事項に従いそもそも埋立てすべきではない。例外的に、大阪湾の埋立を許容し、その環境影響評価を実施するについて、�ヾ超�影響を未然に防止することを目的とし、��代替案の提示・検討を義務づけること、��情報が公開されていること、�そ嗣瓜臆辰�保障されていることのほか、以下のことを考慮する必要があり、環境影響評価法にはこれらのことを規定すべきである。
- 環境影響評価の対象事業について
- ５０ha以下の埋立をも対象とすること。
意見書では触れていないが、建設省等の技術指針や大阪府の要綱では５０haを超える埋立及び干拓についてのみ環境影響評価が必要とされているにすぎない。わずかに残った貴重な海岸は５０haもないことが多く、現状では環境影響評価がなされないことになる。
環境影響評価法で規定する場合は、面積の如何にかかわらず全ての埋立を対象とし、スクリーニングの手法を導入し、かつ、大阪湾のように特に埋立を制限する必要がある地域は地域指定をするなどの特別の措置をとるべきである。
- 当該埋立のみでなく、他の埋立事業及び計画を含めた全体を対象とすること。
このような問題は、全ての事業にあてはまることであるが、当該の事業を対象行為とする環境影響評価だけでなく、さらに当該地域の環境に影響を及すと考えられる他の計画や事業が実施される可能性がある場合、これら全体を環境影響評価の対象行為とする規定を設けるべきである。
- 埋立地利用による影響も環境影響評価の対象とすること。
- 調査項目・評価項目の選定方法について
多種多様な環境要因について、調査項目・評価項目を選ぶには、一般的事項だけでは十分とはいえず、地域の特性を遺漏なく把握しうるよう配慮される必要がある。これらの項目の選定には環境に対する知識を持っている環境保護団体（ＮＧＯ）や、その地域の環境特性や内容を一番よく知っている地域の住民の意見を最大限取入れる必要があり、これらの意見を取入れるための規定を設けるべきである。
- 評価手法について
- 調査項目の総合評価をすること。
個々の調査項目について、これを総合的に評価したとき、全体としてどのような影響があるのかを明示すべきである。
- ミクロ的予測に対するマクロ的評価の禁止。
個々の埋立が周辺海域の水質に対する悪影響があるにも拘らず、その評価は大阪湾全体の水質に対する影響をもって行い、そのため影響を軽微であるとするような評価方法は許されるべきではない。このような評価方法は禁止すべきである。
- 予測値は予測に際しての諸条件に誤差のありうることを考慮して、
最悪の場合と最善の場合の予測値を示すべきである。そして、やむなく平均値をもって予測するときは、誤差のあることに十分留意して評価すべきである。
第３ 大阪府内の道路建設について
１ 自動車排出ガスによる深刻な大気汚染の現況と道路建設計画
大阪府内の自動車排出ガスによる大気汚染は、依然として深刻な状況が続いている。１９９４（平成６）年度における自動車排出ガス測定局での環境基準未達成状況を汚染物質別に見ると、二酸化窒素は有効測定局３８局中２１局（５５．３％）が、光化学オキシダントは１０局全局（１００％）が、浮遊粒子状物質は有効測定局３１局中長期的評価では２６局（８３．９％）、短期的評価では３０局（９６．８％）がそれぞれ未達成となっている。
このような状況の中、大阪府内では、第二京阪道路、第二名神自動車道、阪神高速道路淀川左岸線外の多くの道路建設が計画されている。
大阪弁護士会は、１９８８（昭和６３）年１１月には第二京阪道路建設計画の、１９９５（平成７）年３月には第二名神自動車道の各環境影響評価に対し意見書を作成して関係各機関に具申した。この経緯と深刻な現在の大気汚染状況を踏まえて、道路建設に対する環境影響評価について以下のとおり提言する。
２ 過去の環境影響評価の問題点
- 代替案の提示・検討が全く欠如していること。
代替案の提示・検討が、環境影響評価にとって必要不可欠であることは前述のとおりである。代替案については、環境影響評価の実施時期とも密接に関係している。
すなわち、道路計画は、道路網の構想段階（例えば全国総合開発計画）、基本計画の策定段階、整備計画の策定段階、実施計画及び事業計画の段階と次第に具体化していくが、現在の環境影響評価は整備計画の策定段階で実施することになっている。この段階での評価では、事業実施による環境影響評価のみが検討対象となり、「何もしない代替案」や「環境に好ましい代替案」・「行為の目的を達成しうる他の手段方法の代替案」の検討は事実上困難である。
大阪弁護士会は、大気汚染等の公害防止及びエネルギー効率などの観点から、道路建設によって自動車交通量が増加し、そのためにさらに道路建設が必要になるという悪循環を断ち、自動車交通総量自体を削減しなければならないと提言してきた。自動車交通総量の削減のための自動車交通以外の交通機関の整備は、道路整備計画の前段階である道路網構想や基本計画の策定段階でなければ検討できない。
従って、計画の各段階で「何もしない代替案」を含む環境影響評価を実施すべきである。また、「環境に好ましい代替案」・「行為の目的を達成しうる他の手段方法の代替案」を盛込んで提示するべきである。例えば、道路の地下化は地域環境に好ましい代替案である。第二京阪道路では環境影響評価書には地下化の代替案がなかったが、環境影響評価手続および都市計画決定の後に地域住民の運動により、交野市区間で地下化への計画変更が俎上に上っている。環境影響評価準備書の作成段階で地下化方式についても提示があれば、計画変更という無駄な時間、費用の浪費が避けられるはずである。
- 都市計画決定権者である知事が環境影響評価の実施者兼審査者であるので公正な環境影響評価が期待できないこと。
現在の制度では、都市計画決定にかかる道路建設の場合には、都市計画決定権者である知事が、都市計画決定手続により、環境影響評価を実施し、かつ環境影響評価を審査することになっている。しかし、都市計画決定をする知事が自ら環境影響評価を実施し、それを審査するのでは、環境影響評価の公正さが担保できず、信頼性を大きく損うものとなっている。
従って、環境影響評価の審査は第三者機関に担当させるべきである。
- 住民参加及び情報公開が不十分なこと。
都市計画決定にかかる道路建設の場合、住民が計画素案及び環境影響評価準備書案を見ることができるのは、市町村においてこれらが作成された後である。しかし、この段階に至っては、既に道路の骨格はできあがっており、事実上変更の可能性はない。
また、説明会は行われているが、公聴会の開催は任意的であり、第二名神自動車道の場合には開催されなかった。
さらに、住民の意見書提出期間は、市町村段階では１ヶ月、府の段階では２週間という縦覧期間に限定されている。極めて専門的事項を含む計画素案及び環境影響評価を十分に検討することは事実上不可能である。
環境影響評価準備書案は、専門的事項にわたり、しかも量も膨大である。住民のコピーを認め、かつ、内容とりわけ予測結果に至った経過につき、平易な解説を付するのでなければ真の情報公開とは言えない。
- 総合的環境影響評価がなされていないこと。
第二名神自動車道の場合、１９６９（昭和４４）年の都市計画決定後放置されていた牧野高槻線が、第二名神自動車道のアクセス道路として位置づけられて建設がされようとしている。ところが、都市計画決定が１９６９（昭和４４）年であったことを理由に、環境影響評価が実施されなかった。牧野高槻線が幅員４０メートルの道路であって、アクセス道路という性格から多量の自動車交通量が見込まれることを考慮すれば、牧野高槻線をも含んだ環境影響評価を実施するべきである。
- 類似道路での追跡調査及び事後監視手続が欠如していること。
第二名神自動車道や第二京阪道路のような大規模幹線道路の環境影響評価を実施する場合には、既に名神自動車道や中国縦貫自動車道のような既設道路があるのだから、これらの環境影響の実測調査を実施して環境影響評価に反映させるべきであった。しかるに、この視点が全く欠落しており、実測調査をした形跡はない。
また、事業開始後も、継続的に環境の状況を調査・監視し、場合によっては事業内容の変更等を検討する必要があるが、この事後調査・監視制度の手続が全く欠如している。
- 評価項目及び評価方法が不十分なこと。
大気汚染については、健康影響物質の全てを評価項目として予測しなければならないことは当然である。従って、二酸化窒素、二酸化硫黄、浮遊粒状物質、一酸化炭素及びを光化学オキシダント評価項目とするべきである。ところが、過去の環境影響評価では光化学オキシダントが評価項項目となっていなかった。また、重金属等有害物質も含めるべきである。
大気汚染のバックグラウンド濃度は、第二京阪道路は大阪府環境総合計画を、第二名神自動車道は大阪府新環境総合計画を基礎としている。 しかし、大阪府新環境総合計画は大阪府自身がいうように、二酸化窒素濃度について、２０００年に１９７８（昭和５３）年基準を達成することは不可能である。このような不可能な数値をバックグラウンド濃度として設定することは極めて不当である。従って、環境影響評価書作成時の路線近傍地点における実測値をバックグラウンド濃度として採用するべきである。
また、騒音についても同様に現実の騒音測定値を基礎として予測するべきである。
３ 環境影響評価法に規定すべき内容
- 道路網の構想、基本計画の策定、整備計画の策定の各段階において計画環境影響評価手続をならびに実施計画及び事業計画の事業環境影響評価手続を実施すべきこと。
計画環境影響評価実施に際しては、「何もしない代替案」及び「環境に好ましい代替案」・「行為の目的を達成しうる他の手段方法の代替案」を提示するべきこと。
- 都市計画決定にかかる道路の環境影響評価の場合、その審査を第三者機関にこれを行わせるべきこと。
- 住民参加を実質的に保証するために、計画各段階で情報を早期に公開し意見書提出期間を十分とるようにすること。
情報公開にあたっては、平易な解説を付しコピーサービスをするなどして十全を期すること。
- 都市計画決定の時期を問わず、アクセス道路を含めた総合的環境アセスメントを実施すること。
- 類似既設道路での追跡実測調査を折り込んだ環境影響評価を実施すること。
事業開始後の継続的環境影響評価を実施し、監視手続を定めること。
- 大気汚染物質の評価項目に光化学オキシダントや重金属等有害物資を含めること。
バックグラウンド濃度は、路線での実測値を用いること。
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