身近で信頼される司法をめざす日本弁護士連合会の提案する司法改革ビジョンは次のとおりです。
- 市民が選ぶ裁判官 （法曹一元）
市民感覚をもった弁護士などから裁判官を選びます。アメリカやイギリス、カナダなどの国では、裁判官はこうして選ばれています。
- 市民が参加する裁判 （陪審・参審）
市民が裁判に参加し、民意による裁判が実現します。
- 司法予算と裁判官の増加
司法は国家予算の0.39％（平成11年度は年間3184億円）です。このため裁判官や施設が不足しています。
- 利用しやすい司法 （法律扶助の拡充）
お金のない人は裁判ができないという状態をなくします。現在のわが国の予算は6億1000万円（平成11年度）で、イギリスでは約2000億円（1996年）が投入されています。
- 法律相談センターの全国展開・公設事務所の設置
あらゆる地域で弁護士の法的サービスを受けられる体制をめざします。
- 国費による被疑者弁護制度の創設 （誤判の防止）
多くの国では逮捕されたばかりの段階で、公的な制度として弁護人を派遣し、誤判の防止につながっています。
みなさんの声で「21世紀の司法」を 大きな改革がスタートします
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司法のかかえている問題を解決するため、内閣におかれた司法制度改革審議会がスタートしました。21世紀の司法が利用しやすくなるよう、法曹一元、陪審・参審など司法への市民参加の大きなテーマを審議し、提言します。
審議会メンバーは、経済界、市民団体、労働界、学者、元裁判官、元検察官から13名が選ばれています。中坊公平弁護士も参加します。この2年間で提言案をまとめます。
みなさんの声を審議会と日弁連に!!
市民の声がこれからの日本の司法を大きく変えていくことになります。審議会の審議内容は公表されます。みなさんも弁護士会とともに身近な司法をつくる運動にぜひご参加下さい。
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意見書