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当会は、アメリカ・イギリスのイラク侵攻が国際法違反の違法な戦争であること、自衛隊のイラク派遣が他国領土における武力行使を禁じた日本国憲法に違反するものであること、サマワはおよそ「非戦闘地域」とは言えず、「自衛隊等の対応措置は非戦闘地域において実施」するとのイラク特措法の原則にも反するものであることを指摘してきた。
イラク特措法による基本計画は、自衛隊の駐留期間を本年１２月１４日までと定めている。イラクでは本年１１月７日、全土に非常事態宣言を発し、アメリカ軍は武装勢力を鎮圧するとしてファルージャなどに総攻撃をかけているが、それにもかかわらず、イラク各地での戦闘はいっそうの激しさを増し、さらにアメリカ軍の増派が決定されるなど、イラク全土の状況は悪化の一途をたどっている。
サマワでは自衛隊を占領軍と名指しするビラが配布され、自衛隊の宿舎にはロケット弾が相変わらず打ち込まれている。サマワが「非戦闘地域」とは言えないことは従前から指摘しているとおり明白である。オランダ軍の撤退、小泉首相のファルージャ総攻撃支持発言など、自衛隊がイラクに駐留し続けるなら、いつ犠牲者が出ても不思議ではない危険な状況にある。
こうした状況のもとで、基本計画を変更し、自衛隊の違法な派遣をさらに延長することは許されない。
大阪弁護士会は、政府に対して、自衛隊のイラク派遣期間を延長することなく、ただちに自衛隊の撤退を開始することを強く求めるものである。
２００４（平成１６）年１２月７日
大阪弁護士会
会長 宮崎 誠
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意見書