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大 阪 弁 護 士 会
会長 高 階 貞 男
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10月1日は「法の日」です。75年前、陪審制度がスタートしたのを記念して、この日が「法の日」と定められたものです。陪審制度は、戦時体制の中で停止されたままになっておりますが、今また裁判員制度の導入が検討されており、数年後から市民の皆様が直接刑事裁判に係わるようになる予定です。
これによって、一気に司法が市民の皆様にとって身近なものとなると思われます。
弁護士会は従来より法律相談センターを設ける等して市民の法的需要に対応して参りました。先日は、堺法律相談センターを設置しましたが、今後とも弁護士が市民の皆様により身近な存在になるよう努めて参ります。
他方、内閣の司法制度改革推進本部では、弁護士報酬敗訴者負担制度の導入が検討されております。この制度の一般的導入は、訴訟を起こすことに対する萎縮効果のあることが明らかであり、司法を市民の身近にという司法改革の方向に逆行するものとして弁護士会は反対運動を展開しています。市民の皆様の御理解と御支援をお願い致します。 |
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副会長 山 口 健 一
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裁判員制度、被疑者に対する国選制度、リーガルサービスセンターなどの新しい司法制度の骨格作りは、この数か月が勝負です。
21世紀の司法をより市民の立場に立つものにするために奮斗する決意です。 |
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副会長 小 野 一 郎
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就任後半年が経ちました。執行部はフル・スピードで巡航中です。
年末には新会館、機構改革など、大阪弁護士会の基盤整備にかかわる重要案件が具体的な形となって姿を現わします。 |
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副会長 大 水 勇
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暑い夏を過ぎて、ようやく半年が過ぎたのだと実感しています。
後半戦もいろいろありますが、弁護士・弁護士会のより良き未来を求めて職務に取り組んでいきたいと思っています。 |
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副会長 前 田 春 樹
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早くも半年が過ぎました。
司法改革に残された期間はあと1年ちょっとです。
大阪秋の陣、冬の陣に向けて頑張ります。 |
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副会長 田 中 等
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弁護士人口が急激に増加することが予定されているなか、身近で信頼される職業人となれるよう弁護士会も努力します。
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