【大阪弁護士会】弁護士は、トラブル解決のグッドパートナー

市民集会
弁護士報酬敗訴者負担（合意制）法案の国会情勢報告
　〜決戦に向けて最終局面へ〜

　合意による弁護士報酬敗訴者負担制度の導入を目的として本年３月に「民事訴訟費用等に関する法律の一部を改正する法律案」が国会に上程され、今秋の臨時国会において審議されることになりました。合意制に基づく、弁護士報酬敗訴者負担制度そのものが司法改革の目的である司法アクセスの拡充には全く繋がらないことは明らかです。この制度が導入されれば、約款や私的契約で「弁護士報酬敗訴者負担条項」が盛り込まれる危険性が高く、それでは、消費者、労働者、零細事業者などは訴訟提起・応訴が困難となり、司法アクセスを著しく阻害します。そこで、私たちはこの法案の廃案を求めています。しかしながら、廃案が困難であるならば、少なくとも次の立法上の方策が不可欠と考えています。

「消費者契約、労働契約または借地・借家契約、金銭消費貸借契約、フランチャイズ契約もしくは下請契約など一方が優越的な地位にある事業者間の契約における敗訴者負担の定めは無効とする条項を盛り込んでの修正がなされること」

　現在のところ、次のお二人からは出席の上ご報告をしていただくことになっています。大阪府下選出の全国会議員に参加を要請しており、参加議員はまだ増える予定です。

衆議院議員　辻　　　恵　氏
参議院議員　前川清成　氏

　臨時国会真最中に国会からも状況報告をいただき、私達の運動を交流し合って、その声を国会に反映させるため、下記の要領で市民集会を開催します。多数ご参加下さい。

記