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２００６年（平成１８年）2月
関 係 各 位
大阪弁護士会
会 長 益田哲生
同消費者保護委員会
委員長 田中 厚
シ ン ポ ジ ウ ム
サラ金・クレジットの金利規制を考える
２００７年１月までに予定されている貸金業規制法及び出資法の上限金利の見直しに向け、これから国会等での議論が本格的になることが予想されます。
過去５年で約１００万人が自己破産の手続をとっていて、さらに破産予備軍も２００万人にも及ぶと言われています。経済苦、生活苦による自殺も多発し２００４年には約８０００人にも達し交通事故の死者を上回っております。
他方で、大手消費者金融（サラ金）は、現在も高収益をあげ、その役員は「長者番付」上位の常連となっております。
このシンポジウムでは、国会議員などもご来賓にお招きし、高金利によって生じる多重債務のもたらす弊害を検証し、多重債務問題の解決に必要な金利規制について考えたいと思っております。
なお、資料準備の都合等ございますので、勝手ではございますが、ご参加いただける場合は別紙回答書にてご連絡下さい。
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入 場 無 料
日時：２００６年２月１８日（土）13:00〜17:00
会場：大阪弁護士会館６階（地図参照）
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プログラム◇ |
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開会挨拶 |
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来賓挨拶 |
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基調報告 |
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貸金業界の動きと金利規制（金利自由化論，いわゆるグレーゾーンの撤廃，ＩＴ書面化），諸外国の実情、適正な金利等 |
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パネルディスカッション |
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パネリスト（予定者）
大 山 小 夜（金城学院大学助教授）
本 多 良 男（全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会事務局長）
前 川 清 成（参議院議員・弁護士）
木 村 達 也（弁護士・日弁連消費者問題対策委員会幹事）
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質疑応答 |
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閉会挨拶 |
主催 大阪弁護士会 （お問い合わせ 担当：武田 TEL：０６−６３６４−１２２７）
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