【大阪弁護士会】弁護士は、トラブル解決のグッドパートナー

7月24日（月）午前10時〜午後4時に「電話機リース１１０番」電話相談を行います

1. 実施の趣旨
   　２００５年１２月６日，経済産業省において「悪質な電話機等リース訪問販売への対応策について」が発表されたのをはじめとして，近年、高齢者を含む個人事業者等を狙った電話機等リース訪問販売に係る苦情相談が増加しており、中には悪質な事例も多数見受けられます。
   　例えば，国民生活センターのＰＩＯ−ＮＥＴ情報によると，電話機類のリースに関する苦情件数は２０００年が２６１８件であるのに対し，２００４年には７１３２件に達しております。
   　しかしながら，被害者が形式的に事業者であること，契約形態が割賦販売ではなくリース契約の形態をとっていること等から，供給会社（サプライヤー）やリース会社が特定商取引法や割賦販売法の適用を拒否することも多く，十分な被害救済が図れているとは言い難い状況です。そのため，一部悪質事業者が消費者保護法令の適用を回避すべく，かかる分野に新規参入するという悪循環が生じ，上記の被害増につながっているものと思慮致します。
   　これら「電話機リース問題」については，当委員会委員においても個別に取り組みをされているところですが，被害規模が大きく，また，高齢零細事業者等の被害が多いことから，被害者の専門家へのアクセスが不十分で，被害事例の暗数がなお存在するものと推測されます。去る５月３１日，京都弁護士会により，「電話機リース１１０番」が実施され，多数の相談が寄せられた旨の情報提供がありました。
   　このようなことから，下記要領にて，電話機リース１１０番を実施します。
   
   
2. 調査対象
   消費者や中小零細事業者に対する電話機（関連機器を含む）のリース契約の勧誘実態。

記