〜シンポジウム 〜
これでいいのか住基ネット
〜箕面市の決断から住基ネット問題を考える〜
主催 大阪弁護士会
共催 日本弁護士連合会
昨年11月30日、大阪高等裁判所は、住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)は、プライバシーを侵害し、違憲であるとの判決を出しました。
そして箕面市はこの判決を受け入れ、原告の住民票コードを削除することにしました。さらに市長の委嘱を受けた箕面市住基ネット検討専門員は、さる3月30日、住基ネットからの離脱を希望する者についても、住民票コードを削除することは、住民基本台帳法に基づく措置として必要かつ適法である旨の答申を出しました。
弁護士会はこれまでも、住基ネットは国民のプライバシーを侵害するおそれがあるなどとして反対の意見を表明してきました。
大阪高裁判決や、これを受けた箕面市の動向をふまえて、あらためて住基ネットの問題点や自治体として住基ネットをどう考えるべきなのか、議論したいと思います。
◆◇報告者◇◆
- 右崎正博さん(獨協大学大学院法務研究科教授(憲法専攻))
- 上原公子さん(前国立市長)
- 黒田 充さん(自治体情報政策研究所代表、箕面市住民基本台帳ネットワークシステム検討専門員)
- 水永誠二さん(弁護士、日弁連情報問題対策委員会委員)
入場無料 ※事前申込みは不要です
とき |
2007年5月26日(土) |
午後 |
1時 |
開場 |
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1時30分 |
開会 |
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4時30分 |
閉会予定 |
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ところ |
大阪弁護士会館2階ホール【地図はこちら】 |
お問合せ先 |
大阪弁護士会 委員会担当室
〒530-0047 大阪市北区西天満1−12−5
TEL:06-6364-1227/FAX:06-6364-7477
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