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不動産取引一般 不動産売買などの取引一般に関する問題を扱います。但し，借地借家は02へ，建築紛争は03へ，マンション法関連は04へ
借地･借家 賃料の増減額，明け渡し，立ち退き，修繕，敷金，原状回復などの問題を扱います。賃貸マンションの問題を含みます。
建築紛争･欠陥住宅(消費者側，業者側を問わず) 戸建住宅，分譲マンションなどの欠陥や建築工事に関する紛争を扱います。なお，弁護士によっては消費者側，業者側のどちらか一方からしか受任しないことがあります（自由記載欄を参照してみて下さい）。
マンション法に関する紛争 建替えや管理組合の問題など，上記3分野に含まれないマンション法特有の問題を扱います。但し，階下への水漏れ，ピアノ騒音などは16へ
交通事故その他の事故 交通事故は加害者側，被害者側を問いません。その他の事故とは，学校における事故やスポーツに関する事故など日常生活における事故一般をいいます。但し，労災事故は46，海難事故は50，介護事故は14へ。
医療事故(病院側，患者側を問わず) 医療に関する事故です。病院側，患者側のどちらか一方しか受任しない場合は，誤解を受けないよう，その旨を自由記載欄に明記して下さい。
欠陥商品･製造物責任 不動産を除き，商品に欠陥があった場合の問題です。
証券･先物取引被害 証券，金融商品，先物取引による被害や投資に関する被害などを扱います。
詐欺商法･マルチ商法･ 過量販売等 振り込め詐欺，ネット詐欺，霊感商法など悪徳商法一般を扱います。
離婚･親権者(親子関係を含む) 離婚などのほか，婚姻費用，子の監護者・親権者指定，養子縁組の離縁，無効などの問題を扱います。
ドメスティックバイオレンス・ストーカー等 家庭内暴力やストーカー問題などを扱います。
高齢者・障害者の財産管理，介護，成年後見 財産管理や介護（介護保険や介護事故を含む）など高齢者・障害者特有の問題，成年後見（法定後見・任意後見）などを取り扱います。但し，未成年後見は12，精神障害者特有の問題は19，高齢者・障害者の虐待・差別問題は15へ。
子どもの権利 いじめなどの学校における子どもの人権問題，児童虐待，未成年者の後見などを扱います。但し，親権は10へ。
遺言・相続 遺言書の作成，遺産分割交渉，調停などを扱います。
高齢者・障害者の虐待・差別問題 高齢者・障害者に対する虐待，公共的施設のバリアフリーに関する問題，就労・教育・社会的サービスにおける差別問題などを扱います。
民事信託 財産管理，財産承継の手段である民事信託等を扱います。
境界・近隣紛争 境界紛争，近隣との日照・騒音などの近隣トラブルを扱います。
民事介入暴力 暴力団などの反社会勢力を相手方とする事件，あるいはその被害救済について扱います。
環境・公害・薬害 環境問題，公害，薬害などの被害に遭われた方の問題を扱います。
精神障害者問題 精神障害者の方の退院請求や処遇改善問題を扱います。
公的年金・生活保護 公的年金，生活保護，野宿生活者の権利保護などに関する問題を扱います。
金銭貸借（保証を含む） 貸金請求や債務返済，保証人の責任の問題を扱います。
サラ金，多重債務（債務整理・個人破産・個人再生を含む） 破産など多重債務によって生活が成り立たない方の問題を扱います。個人事業者及び小規模法人の倒産を含みます。
年金・保険 年金，生命保険などの問題を扱います。但し，公的年金は20へ。
国際的家事・相続 日本国籍を持たず日本の民法の適用がない方の離婚，相続などを扱います。
国籍・ビザ・出入国 外国人の方の帰化，ビザや滞在資格の問題を扱います。
外国人の人権 24,25に掲げた項目以外の外国人の方の人権問題を扱います。
一般刑事 刑事弁護を扱います。但し，経済事件は28へ。
経済事件 刑事事件の中でも，とくに脱税，粉飾決算による詐欺事件，商法違反事件などの刑事弁護を扱います。
少年事件 少年の弁護活動（付添人活動を含む）を扱います。
心神喪失者付添 心神喪失者の問題を扱います。
犯罪被害者の支援 犯罪被害に遭われた方の支援問題を扱います。
公益通報者の支援 公益通報をしようとする方や公益通報をしたことで不利益を受けている方の支援問題を扱います。
会社法一般（株主総会・代表訴訟等会社経営一般） 株主総会，代表訴訟，コンプライアンス，企業防衛など会社法の全般を扱います。
事業承継・Ｍ＆Ａ・企業再編 事業承継，Ｍ＆Ａ，事業譲渡，会社分割などに関する法分野を扱います。
環境問題 大気，土壌，水質，廃棄物などの環境保護や都市環境にかかわる法分野（環境関連法）を扱います。リサイクルも含みます。
個人情報保護 企業における個人情報保護の取扱に関する分野を扱います。
契約法・商取引 契約書の作成・検討，商取引の問題，手形小切手，銀行取引などの問題を扱います。
債権保全・債権回収 債権の保全，回収，競売，担保権実行などの問題を扱います。但し，個人の貸金請求などは21へ。
法人倒産（会社破産・会社更生・民事再生を含む） 中規模以上の法人が倒産する場合の問題を扱います。個人事業者及び小規模法人の倒産は22へ。
経済特別法（独占禁止法・金融商品取引法等） 独占禁止法，金融商品取引法など経済活動に特有の法律分野を扱います。但し，不正競争防止法関係は41へ。
特許法・実用新案法・意匠法・商標法・不正競争防止法 知的財産権のうち，特許法，実用新案法，意匠法，商標法，不正競争防止法に関する分野を扱います。
著作権法・エンタテインメント法 著作権問題（ＩＴ関連の著作権を含みます）や，芸能，プロスポーツなどに関する商品化，パブリシティなどに関する契約，映画その他のエンタテインメントに関わる法分野を扱います。但し，プロスポーツ選手の契約更改などは45へ。
ＩＴ関連紛争 著作権以外のＩＴに関わる問題を扱います。ネット上の名誉毀損など，プロバイダー責任制限法に関わる問題を含みます。但し，著作権問題は42，ネット詐欺は09へ。
労働事件（使用者側） 解雇，労働条件など労働事件一般に関して，使用者側として扱います。
労働事件（被用者側） 解雇，賃金，残業，有給休暇などの労働条件や，セクハラ，パワハラといった労働環境の問題を労働者側として扱います。プロスポーツ選手の契約更改などを含みます。但し，公益通報者保護に関するものは32へ。
労災事故 業務上の災害に関する問題を扱います。
行政一般 行政不服申し立て，行政訴訟，許認可の問題や土地収用，情報公開，住民訴訟などの問題を扱います。
税務（税務訴訟を含む） 所得税，法人税，相続税などの相談，税務訴訟などを扱います。
国際的商取引 海外との商取引の問題全般を扱います。
海事（海難・航空事故を含む） 船舶の事故，航空機の事故などを扱います。
