大阪弁護士会 会員検索サービス
　

◆ 検索結果
小池 眞一 （こいけ しんいち）
小池綜合法律事務所
 
住所

〒5410046
大阪市中央区平野町１−８−７ 小池ビル１１階
地図(Google Maps)
 
TEL 06-4708-7431  FAX 06-4708-7432 
登録年 1995年  修習期 ４７期 


分野別登録弁護士
登録分野 知的財産
受講研修
受講日 受講研修名
2019/08/29 日本知的財産仲裁センターを利用した紛争解決
2019/09/30 知的財産権侵害訴訟における損害賠償の現状と課題
2019/10/21 VCとスタートアップ企業支援
2020/01/30 応用美術に関する当事者としての実務的観点
2020/11/25 商標の類似に関する一考察〜称呼同一の商標の類否判断と取引の実情の考慮の限界を中心に〜
2021/01/25 パブリシティ権侵害等〜知財高判令和２年２月２０日（ジル・スチュアート事件）〜を中心として
2021/03/25 農水知財法務のフロンティア?
2021/06/23 取引契約における明示的な非侵害保証がない場合の契約不適合責任について
2021/10/28 国境をまたいだ知的財産権侵害
2022/01/13 著作権法における行為主体論
実務経験
実務経験1 手続き 訴訟
事件の種類 特許
立場 権利行使した側
事案の概要 審決取消訴訟において、無効審判請求事件で進歩性欠如の無効理由として審理されていなかった特定の施工現場の公然実施発明を技術水準の立証対象とするか、課題と課題解決手段が周知であったことの認定根拠にするか、設計事項の論理付けあるかが争点となった事案。
実務経験2 手続き 保全
事件の種類 特許
立場 権利行使した側
事案の概要 製造・販売等の禁止の仮の地位を定める仮処分事件において、クレーム解釈論の侵害論と進歩性欠如の無効論が争点となった事案。両争点は本案訴訟と並行した事件係属であった中で、保全の必要性の疏明が争点となる。
実務経験3 手続き 法律相談（契約案件・出願業務を含む）
事件の種類 不正競争防止法�◆扮超犯詭�系（限定提供データ系含む））
立場 権利行使した側
事案の概要 システム開発に必要な現新比較テスト段階からの本番データの抽出・マスキングデータの作成・個人情報問題・マッチングテスト後のデータ・成果物の帰属・処理を定める必要性が生じた事案。多段階契約を必要とした例。
実務経験4 手続き 法律相談（契約案件・出願業務を含む）
事件の種類 著作権
立場 権利行使した側
事案の概要 会社のCTOのCEOとの対立から、デザイン原画、３Dプリンターを利用するCADデータ、プログラム、各種販促資料等の著作権の処理が問題となった例。オープン環境の中での、著作物性、職務著作物性、営業秘密性について争いがある中での和解交渉となる。
実務経験5 手続き 訴訟
事件の種類 特許
立場 権利行使した側
事案の概要 物の発明における機能実現手段の解釈にあたって、経時的要素を踏まえた特定を読み込めるか、構造的な特徴を特定したものと理解すべきかが争点となった技術的範囲の属否論、及び他分野の先行技術を理由とした進歩性欠如の無効の抗弁で動機付けの有無が争点となった事案。
実務経験6 手続き 訴訟
事件の種類 特許
立場 権利行使した側
事案の概要 クレームの文言解釈、新規性・進歩性欠如の無効の抗弁、２項損害論の控除すべき変動経費の範囲、損害額の消費税加算、２項損害論と３項損害論の重畳適用が争点となった事案。
実務経験7 手続き 訴訟
事件の種類 特許
立場 権利行使を受けた側
事案の概要 多数の特許侵害が同時に主張された事案。争点は多岐にわたるが、最終的には、クレームの文言侵害、公然実施発明の認定、先使用の抗弁、刊行物公知発明の認定の争点に集約された事案。
実務経験8 手続き 審判
事件の種類 特許
立場 権利行使した側
事案の概要 パラメータ特許に対して、公然実施製品の調査、及び外国文献調査に基づく先行技術の調査に基づく無効審判請求を提起する中、公然実施発明性、権利者の訂正請求の対応、無効審判請求の補正、その要旨変更の補正に関する許否の裁量の範囲が争点となった事案。
実務経験9 手続き 調停・仲裁等
事件の種類 特許
立場 権利行使を受けた側
事案の概要 放送・通信分野の必須特許判定を行うにあたり、特許請求の範囲の誤記の訂正審判請求がある中での判定進行計画、及び分散システムの規格適合性が争点となった事案。
実務経験10 手続き 調停・仲裁等
事件の種類 不正競争防止法�　幣ι陛�表示系（商品形態の摸倣系含む））
立場 権利行使を受けた側
事案の概要 規約によるドメイン名の移転請求が問題となった事案で、問題となっているドメインを使用するサイトから自動的に他のサイトに遷移する構成を備えているときの不正の目的が争点となった事案。同一ドメインを使用するフィッシングメールからの要件認定の可否。


■ 著作権について
本ホームページの会員情報（データベース）に関する著作権は、大阪弁護士会に帰属しております。複製、転載、公衆送信等一切の行為を行うことはできません。
大阪弁護士会　〒530-0047　大阪市北区西天満１−１２−５
｜このサイトについて｜プライバシーポリシー｜
Copyright 2006 Osaka Bengoshi Kai.
All rights reserved. No reproduction or republication without written permission.