委員会紹介

弁護士業務に関する活動(9委員会)

弁護士業務改革委員会

社会の多様なニーズに応えるべく,多角的な視点から弁護士業務の改善,拡充に向けた調査研究や取組みを行っています。具体的には,利便性向上のための他士業との連携,弁護士費用保険の調査研究,企業や自治体との連携,事務職員の能力向上に向けた取組み,法律事務所運営に関する調査研究など幅広い活動を行っています。

民事介入暴力及び弁護士業務妨害対策委員会

一般市民の皆様が安心して生活できるよう、暴力団をはじめとする反社会的勢力等による民事介入暴力の排除に取り組んでいます。具体的には、反社会的勢力等から暴行・脅迫、あるいは、不当要求を受けた場合の被害者救済、暴力団事務所の撤去、反社会的勢力等との関係遮断を図ることはもちろんのこと、警察、暴力追放推進センター、その他の関係機関等とも連携して、日々、民事介入暴力の撲滅を目指し、実態の調査、対応策の協議・研究等に努めています。
また、業務妨害を受けている弁護士に対する支援も行っております。

図書委員会

図書室の蔵書の選定など、図書室の運営に関することを掌っています。

国際委員会

国際的な側面を有する問題について活動する委員会です。国際的な法律問題についての調査研究や提言、研修会の実施を行い、また、渉外分野の法律相談・弁護士紹介制度、外国法事務弁護士等に関する検討も行っています。諸外国の法曹との親善・交流や法整備支援に関する活動も対象としています。

研修センター運営委員会

主に弁護士を対象とする研修の企画・実施などをしています。市民の皆様に適切な法的サービスを提供できるよう、弁護士の法的素養のレベルアップを目的として、新人弁護士を対象とする研修(新規登録弁護士研修)、全弁護士を対象とする研修(弁護士継続研修)等を実施するほか、会社法・知的財産法・渉外・スポーツ・エンターテインメント法・独禁法・倒産法など特定分野に関する実務研究会を設け、研鑽の場を提供しています。

公設事務所運営委員会

刑事弁護活動や弁護士過疎地域の法律事務所への派遣弁護士や日本司法支援センターの常勤スタッフ弁護士の養成活動等を積極的に行う「公設事務所(弁護士法人大阪パブリック法律事務所)」に対する様々な援助に関する事柄等を扱っています。具体的には、公設事務所の業務等に関して助言を行い、弁護士会に対して公設事務所や特定地域法律事務所への援助のあり方等について意見具申を行っています。

公益活動推進委員会

当委員会は、当会会員弁護士の公益活動参加義務の制度運営を担っています。
基本的人権の擁護と社会正義の実現という社会的使命実現のため、弁護士・弁護士会には組織的に取り組むべき様々な公益的活動があります。本コーナーで紹介される各種の委員会活動はその代表例ですが、その他にも国選弁護や法テラス事件の担当など、市民の皆さんの権利擁護のための公益的な諸活動が指定され、当会会員弁護士は、毎年それらの活動に参加することが定められています。

司法改革検証・推進本部

国民主権のもとであるべき「司法」、市民に身近な「司法」を目ざす「司法改革」において創設された諸制度について、その成果と問題点を検証し、残された諸課題の調査研究をしています。また、新たな司法制度改革のための提言や、司法の諸課題について対策の立案、運動の企画・実行を目的として活動しています。具体的には、「裁判所制度・地域司法計画」、「弁護士任官の推進」、「民事司法制度改革」、「刑事司法制度改革」、「法曹人口・法曹養成」、「弁護士制度」といった課題について、各部会を構成して活動しています。

裁判官情報収集連絡協議会

裁判官も、一般企業の従業員と同じく所内で人事評価を受けています。裁判官は10年任期ですので、10年ごとに再任可否の審査も受けています。平成15・16年から、私たち市民も裁判官の評価情報を提供できるようになりました。市民の声を裁判所に届ける大事な制度ですので、当協議会では、この制度を当会会員弁護士に広報し、情報提供を呼びかける活動をしています。

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