大阪弁護士会について

委員会紹介

法律相談・弁護士紹介・紛争解決

総合法律相談センター運営委員会

総合法律相談センターの運営や法律相談・弁護士紹介制度の改善に向けた検討を行っています。また、日本司法支援センター（法テラス）をはじめとする各種団体と連携し、法律相談・電話相談等の諸活動を行っています。
高齢者・障害者総合支援センター運営委員会

愛称は「ひまわり」です。バリアフリーの相談を目指し、電話相談や出張相談を実施中です。成年後⾒、虐待防止、退院請求、障がい者刑事弁護など高齢者・障がい者のために活動しています。
大阪住宅紛争審査会運営委員会

大阪住宅紛争審査会を運営しています(専門家相談とADRとしての調停・あっ旋・仲裁手続を実施)。また、住宅・建築分野の紛争処理についての研究を行い、審査会の委員や当会会員に情報提供を行っています。
遺言・相続センター運営委員会

無料の電話相談（06-6364-1205）を実施し、遺言や相続に関するご相談をお受けしています。また、4月15日と11月15日を『遺言の日』と定めて、記念イベントや講師派遣を行っています。
ADR推進特別委員会

裁判外紛争解決手続（ADR）を実施する機関において、手続が適正に運営され、かつ、利用の促進が図られるよう、当会のとるべき方策を企画・立案し、実行しています。
知的財産委員会

知的財産に関する研究・提言・広報を目的とし、パブリックコメントの提出、シンポジウム、裁判所との協議会、日本弁理士会関西会との共同研修、日本知的財産協会との意見交換会の開催などを行っています。
行政連携センター運営委員会

行政機関からの問い合わせ窓口として、各自治体に対する弁護士の紹介や研修の講師派遣、弁護士の任期付公務員等の任用に関する支援業務のほか、条例・規則等の立案・制定・運用に関する支援業務などを行っています。
公益通報者支援委員会

これから公益通報をしようとする方や、既に公益通報をしたことによって雇用主等から不利益を受けた方からの相談に対応し、支援する「公益通報者サポートセンター」を運営しています。
分野別登録センター運営委員会

分野別登録弁護士制度は、離婚・遺言相続・交通事故・労働の各分野につき所定の実務要件・研修要件を満たした弁護士のみが登録できるもので、弁護士を利用する市民に有益な情報を提供することを目的としています。
法律援助事業・日本司法支援センター対応委員会

法テラスの民事法律扶助制度や国選弁護制度でカバーされない分野の権利実現や人権救済活動に関する弁護士費用の援助を行う「法律援助事業」の運営や、法テラスとの関係での様々な課題への対応を担っています。
外国人に関する法的サービス検討推進プロジェクトチーム

外国人に関わる委員会が集まって、弁護士会として法的サービスの提供に取り組むために作られました。サイトでの情報提供、通訳付き法律相談の広報、自治体の相談員の方々との交流・情報交換を行っていきます。
中小企業・NPO法人等支援センター運営委員会

中小企業・NPO法人等支援センターを運営し、「ひまわりほっとダイヤル」をはじめとする中小企業・NPO法人等に対する支援並びに支援に関する調査、研究、広報、連絡協議を行っています。

人権その他権利保護のための活動

人権擁護委員会

現実の社会で起こっているさまざまな人権問題の現状を、法律実務家の観点から調査し、人権に関する啓発活動等の多様な活動をしています。また、市⺠の⽅からの様々な⼈権侵害救済申⽴について調査を実施しています。
公害対策・環境保全委員会

公害環境問題に関して、基本的人権擁護の立場から必要な調査研究を行っています。原発・新エネルギー、自然保護、都市環境、廃棄物の４つの部会で活動しており、マンション管理に関する出張相談等も実施しています。
刑事弁護委員会

被疑者・被告人の権利利益の擁護のため、裁判所、検察庁その他の機関との協議、私選紹介（当番）弁護士制度、新たな法制度の研究などを通じて、刑事弁護活動を行う弁護士の支援に努めています。
消費者保護委員会

情報の質及び量並びに交渉力において事業者に劣る消費者の安全と取引の公正を実現し、悪質商法等から消費者を保護すべく、消費者被害に関する情報収集、各種法律の研究、法律改正等に対する提言を行っています。
子どもの権利委員会

非⾏、虐待、いじめや不登校、外国にルーツのある⼦どもに関わる⼈権問題など、子どもの人権に関する調査・研究を行っています。また、⼦どもの最善の利益を目指す活動への支援や各関係機関との連携もしています。
犯罪被害者支援委員会

犯罪被害者やその家族のサポートのため、法律相談を実施しています。また大阪地方検察庁や大阪府警とも連携し定期的に協議を行ったり、犯罪被害者支援弁護士向けにスキルアップのための研修を行ったりしています。
国際人権個人通報実現協議会

国内で人権侵害が救済されない場合に被害者個人が国連の条約機関に審査を申立てることができる個人通報制度の実現を目指して活動しています。また、国際人権法の理解を深めるため、各種研究会等を開催しています。
交通事故委員会

交通事故被害者保護の観点から、裁判例の分析等を通じて適切な交通事故損害賠償のあり方を調査・研究しています。また、裁判所、損害保険協会等の各種団体との懇談会や会員向けの研修等を企画、実施しています。
家事法制委員会

離婚・相続・親子問題を中⼼に、家庭・家族の法制度改善のため、弁護⼠研修、関係諸機関との意見交換等を行い、制度の問題点を検討し、新たな実務運用や⽴法への意⾒を提言するための調査研究に取り組んでいます。
民事介入暴力及び弁護士業務妨害対策委員会

暴力団などの反社会的勢力等による民事介入暴力の排除に取り組んでいます。具体的には、反社会的勢力等から暴行・脅迫・不当要求を受けた際の対応、被害救済、暴力団事務所撤去、関係遮断といった活動をしています。
取調べの可視化・弁護人立会大阪本部

警察・検察の取調べについて、全件・全過程を録音・録画し、違法・不当な自白強要を防ぐ「取調べの可視化」と、弁護人が取調べに立ち会い被疑者を援助する「弁護人立会い」の実現を目指し様々な活動を行っています。
男女共同参画推進本部

性別に関わりなく個性と能力を発揮できる男女共同参画社会の実現は、我が国の最重要課題です。当本部は、大阪弁護士会での男女共同参画実現に必要な６項目について、取組を進めています。
貧困・生活再建問題対策本部

自治体の生活困窮者相談窓口と連携した法律相談事業や、生活保護、非正規雇用、女性と子どもの貧困などの問題に取り組んでいます。格差と貧困の解消を目指し、ソーシャルワーカー団体との連携も深めています。
災害復興支援委員会

自然災害等からの速やかな復興を支援する目的で、①災害等に関する法律相談と法的⽀援、②被災者への支援情報の提供、③被災者の実態把握と政策提言、④行政・民間支援団体相互の連携構築を柱として活動しています。
法廷内手錠腰縄問題に関するプロジェクトチーム

被疑者被告人が手錠腰縄姿で法廷に入退廷する姿は、無罪推定や個人の尊厳といった観点から課題があります。当PTは諸外国と同じように手錠腰縄をしない状態で入退廷する運用を目指すために各方策を検討しています。
死刑廃止検討プロジェクトチーム

当ＰＴは、死刑制度について研究を行い、刑罰としての死刑の問題について弁護士及び一般市民の方に広く知っていただくために、最近は映画と講演会をセットにしたシンポジウムを開催しています。
空家対策・財産管理制度等に関するプロジェクトチーム

家庭裁判所が選任する相続財産管理人や不在者財産管理人を活用し、所有者不明土地問題、生活保護受給者等の遺留金の問題、被後見人の死亡後の事務処理等を解決する活動や空家対策に関する対応等を検討しています。

各種法制度の調査・研究

司法委員会

民事に関わる司法制度全般の調査研究活動を行っています。裁判所・検察庁などの関係各庁と司法制度の適正な運営について意見交換を行うほか、法改正のフォローや法理論・実務運用についての研究・検討をしています。
刑事法制委員会

刑事司法制度に関する議論に対し、調査研究し、対応方策を立案、実行する活動を行います。例えば、性犯罪規定の見直し、医療観察法の現状分析、再審法改正、少年法適用年齢の引下げ等の問題に取り組んでいます。
行政問題委員会

行政分野についての当会会員の知識の充実を図るとともに、行政救済⼿続や地方自治体のあるべき姿についての調査研究を行い、市民の権利救済に対する支援や、行政に対する各種提言、支援等を行っています。
情報問題対策委員会

情報公開法や個人情報保護法など、市民社会における「情報」を統制する法制度についてその理解を深めるほか、個人のプライバシー権の保障と自由な情報流通との調整等につき模索し研究を積み重ねています。
憲法問題特別委員会

日本国憲法の基本的原理である国民主権、平和主義及び人権保障を実現し、憲法を市民の暮らしに生かしていくため、憲法に関する問題について、調査・研究し企画運営を行っております。
知的財産委員会

知的財産に関する研究・提言・広報を目的とし、パブリックコメントの提出、シンポジウム、裁判所との協議会、日本弁理士会関西会との共同研修、日本知的財産協会との意見交換会の開催などを行っています。
労働問題特別委員会

労働事件裁判例の勉強会・弁護士向け研修会や、大阪地裁労働部の裁判官・書記官、労働審判員との意見交換会などを行っています。企業や自治体、市民団体などに対して講師の派遣も行っています。
医療委員会

医療事件の審理を担当する大阪地方裁判所医事部との協議会や弁護士・司法修習生向けの研修の企画・運営を行うとともに、医療に関わる法律上の問題について調査・研究を行っています。
家事法制委員会

離婚・相続・親子問題を中⼼に、家庭・家族の法制度改善のため、弁護⼠研修、関係諸機関との意見交換等を行い、制度の問題点を検討し、新たな実務運用や⽴法への意⾒を提言するための調査研究に取り組んでいます。
司法改革検証・推進本部

国民主権のもとであるべき「司法」、市民に身近な「司法」をめざす「司法改革」において創設された諸制度について、その成果と問題点を検証し、残された諸課題の調査研究をしています。
民事訴訟法の運用に関する協議会

民事裁判の改善をはかるために、大阪地方裁判所と協議・意見交換を行う等して、民事裁判のより良い実践を確立するための諸方策を策定し、実現することを目的としています。
民事司法改革検討・実現プロジェクトチーム

日本弁護士連合会の「民事司法改革課題に取り組む基本方針」に基づき、同連合会が改革及び改善の実現に向けて速やかに取り組むべき諸課題について議論し、実現を図る方法等の検討と実現に向けた取組を行います。

弁護士業務に関する活動

弁護士業務改革委員会

社会の多様なニーズに応えるべく、他士業・中小企業・自治体との連携、弁護士費用保険の調査研究、事務職員の能力向上に向けた取り組みなど、多角的な視点から弁護士業務の改善、拡充に取り組んでいます。
民事介入暴力及び弁護士業務妨害対策委員会

暴力団などの反社会的勢力等による民事介入暴力の排除に取り組んでいます。具体的には、反社会的勢力等から暴行・脅迫・不当要求を受けた際の対応、被害救済、暴力団事務所撤去、関係遮断といった活動をしています。
図書委員会

大阪弁護士会の会員が利用する図書室の蔵書の選定など、図書室の運営に関することを掌っています。
国際委員会

国際的な法律問題についての調査研究や提言、研修会の実施、渉外分野の法律相談・弁護士紹介や、外国弁護士等に関する検討をしています。また、諸外国の法曹との親善・交流や法整備支援に関する活動等もしています。
研修センター運営委員会

当会会員の弁護士の法的技量のレベルアップを目的として、新人弁護士を対象とする研修、全弁護士を対象とする研修等を実施するほか、特定分野に関する実務研究会を設け、研鑽の場を提供しています。
公益活動推進委員会

弁護士の使命たる人権擁護と社会正義の実現のため、弁護士会が組織的に取り組むべき様々な公益活動があり、会員は毎年、会規に定める特定公益活動への参加義務があります。当委員会はその制度運営を担っています。
司法改革検証・推進本部

国民主権のもとであるべき「司法」、市民に身近な「司法」をめざす「司法改革」において創設された諸制度について、その成果と問題点を検証し、残された諸課題の調査研究をしています。
裁判官情報連絡協議会

裁判官は裁判所内で人事評価を受け、１０年ごとに再任可否の審査を受けています。当協議会では当会会員弁護士に対し、市民の声を「裁判官の評価情報」として裁判所に提供するための活動に取り組んでいます。

弁護士会を支える活動

厚生・会員サポート委員会

弁護士・事務職員のための福利厚生事業（健康診断や講演会、親睦行事等）を行うほか、業務上の悩み等に対する会員向けサポート相談窓口を運営し、事務所承継支援や新人弁護士に対する支援等も行っている委員会です。
広報委員会

「月刊大阪弁護士会」を発行しています。また、市民の皆様に弁護士や弁護士会を身近に感じていただくために、ラジオ番組の法律相談コーナーの制作をサポートしたり、法廷傍聴会や会館見学を実施したりしています。
選挙管理委員会

大阪弁護士会の会長、副会長、監事、総会議長及び副議長、常議員並びに日本弁護士連合会代議員の選挙に関する事務を管理執行しています。
情報センター運営委員会

当会の保有する情報の管理、保護及び提供を行っており、個人情報開示請求や情報公開請求を担当しています。また、情報環境の構築及び基盤整備等にかかわる活動もしています。
財務委員会

当会の財務を取り扱っています。当会の予算・決算や重要な資産の購入、寄付の受納等を審議するほか、当会の施策や事業について財務面から検討して意見を述べるなど、よりよい弁護士会となるように活動しています。
国際委員会

国際的な法律問題についての調査研究や提言、研修会の実施、渉外分野の法律相談・弁護士紹介や、外国弁護士等に関する検討をしています。また、諸外国の法曹との親善・交流や法整備支援に関する活動等もしています。
推薦委員会

当会に対して、裁判所、国の行政機関、地方公共団体等の各種機関・団体から委員、講師等の推薦の依頼がなされたときに、具体的な人選を検討して適任者を推薦する委員会です。
職員人事委員会

当会事務局の機構、職員の就業環境・就業規則の整備、業務の改善、職員研修の充実並びに職員人事等について検討しています。
男女共同参画推進本部

性別に関わりなく個性と能力を発揮できる男女共同参画社会の実現は、我が国の最重要課題です。当本部は、大阪弁護士会での男女共同参画実現に必要な６項目について、取組を進めています。
会館運営ワーキンググループ

大阪弁護士会館の維持・管理に関する問題や会館の運営に関する問題の検討を行っています。
エコアクション２１推進ワーキングチーム

会務運営や会館の維持・管理において、環境保全・環境負荷を削減するための各種活動を行っています。また、会員に対する環境保全、環境負荷削減に関する広報・啓発活動も行っています。
リスク管理推進ワーキングチーム

弁護士会の事業運営に関するリスクの所在及び内容、並びにリスク対策を検討するとともに、その対策に取り組むことを目的として活動しています。
委員会活動可視化検討プロジェクトチーム

委員会活動の実態と成果を表す数値を収集して整理し、一覧性や委員会同士もしくは暦年での比較容易性を高め、委員会活動の活発化、財政の健全性維持、職員の適正配置、紙資源の節減等を図ることを目的としています。
特定地域法律事務所貸付金の償還等に関するワーキングチーム

2019年度に廃止となった公設事務所運営委員会より、特定地域に開設する法律事務所に対する援助事業に関する事務を引継ぎ、貸付金の償還に関する事務を行います。

弁護士自治のための活動

懲戒委員会

綱紀委員会の調査の結果、懲戒委員会での審査が相当と議決された案件の審査を行います。審査の結果、懲戒相当と認められれば、処分内容を含め議決し、弁護士会はその議決に基づき対象弁護士等を懲戒します。
綱紀委員会

当会会員弁護士等に対してなされた懲戒請求につき、弁護士法の規定等に基づき、その事案調査などを行っています。委員会の構成員には、裁判官、検察官、学識経験者などの外部の方も含まれています。
紛議調停委員会

紛議調停は、弁護士の職務に関して依頼者と弁護士との間に生じた紛争について、話し合いで円満妥当に解決する場を提供する制度です。紛議調停委員会は、当会会長からの付託を受け、紛議の調停を担当する委員会です。
市民窓口運営委員会

市民窓口（当会や当会会員弁護士に対する、市民の方からの要望や苦情等を受け付けるために設けられた窓口）の管理運営にあたっています。
法七十二条等問題委員会

弁護士でない者が報酬を得る目的で法律事務等を行うことは市民の権利を害するおそれがあり、非弁行為として、弁護士法72条で禁止されています。当委員会では、非弁行為に関する調査や研究を行っています。
弁護士倫理委員会

弁護士が職務を行うに当たって守るべきルールを、「弁護士職務基本規程」などに基づいて研究すると共に、その成果を研修を通じて当会会員弁護士と共有し、弁護士として正しく職務を行えるようサポートしています。
資格審査会

弁護士法の規定により設置が義務づけられている必要的機関で、弁護士の登録、登録換え、登録取消の請求に関して、審査を行います。審査会の構成員には、裁判官、検察官、学識経験者などの外部の方も含まれています。

法曹養成・法教育に関する活動

司法修習委員会

弁護士会は、司法修習生が、弁護士の使命、職責、職務を理解し、弁護士としての基礎を習得できるよう、実務修習を担当しています。修習生の指導弁護士の選定を含め、司法修習生の種々の支援、指導を行う委員会です。
法曹養成・法科大学院協力センター

よりよい法曹養成制度のために、法科大学院生を対象としたエクスターンシップの実施⽀援や第一線で活躍する弁護士の講演の開講のほか、中高生、大学生への法曹志望者拡大のための取組等を行っています。
法教育委員会

法教育委員会では、小学校・中学校・高等学校への出張授業、ジュニアロースクール（小中学生向けに法律を身近に実感してもらうイベント）を開催しています。模擬裁判授業の実施、法教育教材の作成等を行っています。
司法修習費用問題対策大阪本部

司法修習生の給費制が2011年に廃止され、2017年に新たな給付金制度ができましたが、無給期間の司法修習生は救済されていません。司法権を担う法曹を国が養成すべき責任を求めて法改正の活動を続けています。
弁護士過疎地派遣弁護士養成支援プロジェクトチーム

ひまわり基金公設事務所に赴任する弁護士や法テラスのスタッフ弁護士等を継続的、計画的に養成するための活動を行っています。