私たちの活動

講師派遣/弁護士派遣事業

弁護士派遣事業について

ご希望の講演会・セミナーのテーマ(後記)に応じて、その専門知識を持つ弁護士を講師として派遣いたします。

派遣先(講演会場)

国・地方自治体・独立行政法人等の行政機関、学校(PTA)・消費者団体・人権団体・病院等の公共団体、町内会・婦人会等の諸団体および各種企業が希望される講演場所に当会所属の弁護士が出向きます。但し、原則として大阪府内といたします。

講師料

講演1時間あたり3万円程度。
(但し、依頼団体、講演内容等により、別途協議させていただく場合があります。営利団体からのお申込みであれば、原則講演1時間あたり5万円以上をお願いしています。)

申込方法・問合先

PDFファイルをダウンロードし必要事項を記載のうえ、FAX又は郵送でお送りください。後日、担当者よりご連絡いたします。

一般の方

講師派遣申込書

〒530-0047 大阪市北区西天満1-12-5 大阪弁護士会館
総合法律相談センター 講師派遣 係
TEL 06-6364-1248(法律相談部 相談一課)
FAX 06-6364-5069

行政機関の方

講師派遣申込書

〒530-0047 大阪市北区西天満1-12-5 大阪弁護士会館
行政連携センター運営委員会
TEL 06-6364-1681(委員会部 司法課)
FAX 06-6364-7477

なお、講演ご希望日の少なくとも2ヶ月前までにお申し込みください。
その他ご不明な点は、下記までお問合せください。
(講演内容によっては回答まで1ヶ月程度かかる場合がございます。)

講演テーマ(例)

暮らしの中の身近な法律から弁護士業務の解説まで、幅広いメニューで法律に親しみ、理解を深めていただけるものを予定します。

相続と遺言
遺言の効用・遺言の方法・相続と税金・遺産分割の基本的知識・借金の相続と相続放棄
夫婦に関する法律
夫婦の法律関係についての新しい考え方・夫婦別姓制度の基本的考え方・離婚理由についての最近の判例と法律の考え方・離婚に伴う財産給付と子の監護・夫の借金についての妻の責任
借地・借家をめぐる法律
土地・建物の貸し方、借り方・借地・借家の明渡義務の存否・新しい借地借家法
賢い消費生活
賢い消費者になるためには…・クレジット、カードの落とし穴・消費者破産の実態と破産制度・リース契約の問題・訪問販売の問題・キャッチセールス、デート商法等悪徳商法・エステ、英会話学校をめぐる法律問題・クーリングオフの利用
子どもと人権
子どもの権利条約と学校教育・いじめの問題・子どもの人権・少年事件の付添人活動について
刑事手続
刑事当番弁護士制度・捜査手続上の人権問題・刑事裁判手続
裁判員制度
裁判員制度に関する問題全般 詳しくはこちら
商事関係法
会社の設立・会社役員(取締役・監査役)をめぐる法律問題・最近の会社法の改正点・手形・小切手法の基礎知識・債権回収の法律知識・担保設定と連帯保証の法律問題・企業倒産の実務
高齢者・障害者と法律
成年後見制度(成年後見・保佐・補助)及び任意後見契約の概要、成年後見等の効用、成年後見等の申立の方法、後見人、保佐人、補助人の業務内容、財産管理に関する委任契約、尊厳死宣言及び死後処理契約の説明、高齢者・障害者虐待の問題。
その他の法律問題
契約と契約書(契約書の必要性と効力)・交通事故(起こした時、起こされたとき)・海外旅行をめぐる法律問題・民事介入暴力……その実態と対応・過労死問題・パートの法律問題・女性を取り巻く身近な法律問題・職場のセクシャル・ハラスメント・日常生活における法律問題・近隣問題(相隣関係)・近隣への迷惑と法律問題・マンション生活における法律問題・プライバシー保護・同和問題・差別問題、えせ同和対策・世界人権宣言、国際人権規約・PL法(製造物責任法)の意義
困ったときには…
法律知識へのアクセス(法律相談諸制度の紹介)・法的紛争解決のための諸制度(裁判、調停、裁判外紛争解決手続(総合紛争解決センター等)等)
職業としての法曹関係
職業としての弁護士の魅力・弁護士の生活・弁護士になるには。弁護士秘書になるには。

※ 上記以外のテーマによる講演についても係にご相談ください。
※ ただし、テーマや内容あるいは講師の日程上の都合により、ご依頼に応じ兼ねる場合がありますのでご了承ください。

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