ガイドラインを利用しても信用情報登録機関に事故情報として登録されませんので、破産手続等とは異なり信用情報に傷がつきません（いわゆるブラックリストに載りません）。ですから、ガイドラインを利用して債務の減免を受けた後に、再び住宅ローンを組むことは可能です。

最大５００万円の現預金、被災者生活再建支援金、災害弔慰金・災害障害見舞金、義援金等の財産を手元に残して、債務の減免を受けることができます。

住宅ローンの返済が残っている場合、住宅ローン債権者のために自宅に抵当権が設定されていると思います。この場合、①自宅を売却して、その代金で住宅ローン債権者に優先的に弁済する方法だけでなく、②不動産鑑定士に自宅の公正価額を評価をしてもらい、その公正価額を住宅ローン債権者に一括弁済または分割弁済することを条件に、自宅を残す方法もあります。

原則として保証人の債務の履行は免除されます。

登録支援専門家弁護士の支援を受けながら手続を進めていきます。登録支援専門家弁護士の支援については費用がかかりません。

ガイドラインの利用の申し出を受けた金融機関は、債務者がガイドラインを利用できないことが明らかな場合を除いて、同意しなければならないことになっています。大阪弁護士会か、金融機関の苦情相談受付にご相談ください。

個人事業主は要件を満たせば利用できます。個人のみを対象にしているため、法人は使えません。

ガイドラインの利用には、災害の影響を受けたことによって、債務を弁済することができないこと又は近い将来において震災前から残っている債務を弁済することができないことが確実と見込まれること、といったいくつかの要件が定められています。
詳しくは、大阪弁護士会にご相談ください。

登録支援専門家の支援を受けて債務整理申出をしたときに、ローンの返済が一時停止（ストップ）になります。銀行への着手申出だけではローン支払の一時停止にはなりません。ただし、債務整理申出前であっても金融機関が支払猶予に応じてくれる場合もありますので、銀行に相談してみてください。

リスケジュールや一部返済をした場合でも利用できます。もし、金融機関が「リスケジュールをしたからガイドラインを利用できない」と言うようでしたら、大阪弁護士会にご相談ください。但し、返済等によりガイドラインの利用に影響がある可能性がありますので、リスケジュールや返済をする前に、弁護士にご相談ください。

特段の事情がない限り、現在の運用では利用できません。住宅ローン、リフォームローンなど、新たな借り入れをする前に、弁護士にご相談ください。