法的手続きの検討も視野に

 

 

 

Q.10年来の知人がリストラに遭い、「お金に困っている」というので30万円貸してあげました。ですが、その後、携帯電話にも出なくなり、家に行ってみると引っ越していました。転居先も分かりません。どうやって返金を求めることができるのでしょうか。

 

 

A.あなたにとっては知人に信頼を裏切られ、大変ショックなことでしょう。ですが、貸金を巡るトラブルは頻繁にみられるものです。借り主が連絡もなく突然所在不明になったとすれば、もはや自主的な返済は期待できません。法的手続きを検討することもやむを得ないかもしれません。

 

裁判を起こした場合、裁判所から借り主に訴状が送達される必要があるのですが、そのためにも借り主の現在の住所はできる限り調べなければなりません。

 

国税局に認めない理由求めよう

 

 

Q.叔父が社長をしている部品製造会社に税務調査が入りました。国税局の調査官は非常に威圧的な態度で、言い分をほとんど聞いてくれないそうです。

叔父の主張する経費が認められなければ、多額の追徴課税を払わないといけなくなります。従業員5人の零細企業なのですが、どうやって対抗すればよいのでしょうか。

 

 

A.税務調査は、納税者が適正な納税申告をしているか確認し、申告内容に誤りがあれば是正するために実施するものです。

叔父さんの会社のように、ある支出が必要経費として認められるかどうかで見解の相違が生じ、国税局と争いになるケースは多いと言えます。

 

もっとも、近年は税務調査における納税者の権利保護も重視されるようになりました。法改正で調査手続きが明確化され、国税局は申告内容の誤りを指摘する場合、納税者に理由を説明することが義務付けられたのです。その際は資料を示し、質問には分かりやすく回答するものとされています。

権利濫用となる場合には無効

 

 

Q.姉の夫は大手企業に勤務し、経理の仕事をしていたのですが、先月に「能力開発センター」という部署へ異動になりました。

事情を聞くと、机と椅子があるだけの部屋に一日中隔離され、仕事らしい仕事もないそうです。自主退職を迫る会社の嫌がらせだと思うのですが、どうすればよいのでしょうか。

 

 

A.別の部署への異動を命じる配転命令は原則、会社の自由裁量とされ、社員は従わなければいけません。

ただし、命令が権利の濫用となる場合には無効になります。今回の場合で言えば、能力開発センターへの異動を拒否し、元の部署で働くことができるのです。

 

警察や消費生活センターに連絡を

 

 

Q.うちの父が未公開株に関する投資詐欺の被害に遭いました。

最初は、医療機器メーカーの株のパンフレットが自宅に届きました。買うつもりはなかったのですが、証券会社を名乗る人から「高値で買い取る」と自宅に電話があり、それを信じて5000万円分の株を購入しました。

ですがその後、証券会社と連絡が取れなくなり、解約しようにもメーカーにも連絡が取れません。どうしたらよいでしょうか。

 

A.あなたのお父さんが被害に遭ったのは、「劇場型詐欺」と呼ばれる投資詐欺です。最近多発しており、多くの高齢者が被害に遭っています。

 

詐欺のネタに使われるのは未公開株のみならず、社債、二酸化炭素排出権などの権利取引、外国通貨などさまざまです。

無実訴えて弁護士の助言得る

 

 

Q.夫が女子高生に痴漢したとして、現行犯逮捕されました。

今も勾留されていますが、「絶対にやっていない」と言っています。どうしたらぬれぎぬを晴らすことができるのでしょうか。

夫は満員電車に棄っている時、前に立っていた女子高生から突然、腕をつかまれて「この人、痴漢です」と言われたそうです。

無実なら、振り払って逃げるべきだったのでしょうか。夫が勤務先の会社をクビにならないかも心配です。

 

 

A.痴漢は取り締まるべき卑劣な行為ですが、混雑した電車内では被害者の勘違いで間違って犯人にされてしまうことがあります。

これが痴漢冤罪です。映画監督の周防正行さんが、映画「それでもボクはやってない」で題材にしています。

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