コロナ版ローン減免制度
「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」を新型コロナウイルス感染症に適用する場合の特則

新型コロナウイルスの影響での失業や、収入・売上が減少したことなどによって、債務の返済が困難になった個人・個人事業主。
新型コロナウイルスの影響での失業や、収入・売上が減少したことなどによって、債務の返済が困難になった個人・個人事業主。
新型コロナウイルスの影響での失業や、収入・売上が減少したことなどによって、債務の返済が困難になった個人・個人事業主。
令和2年2月1日以前に負担していた債務に加え、令和2年10月30日までに新型コロナ対応のために負担した債務。
※債務には、事業性ローン、住宅ローン、その他のローンが幅広く含まれます。

コロナ版ローン減免制度のメリット

以下のようなメリットを受けながら、対象債務の減免が受けられます。

  • 特別定額給付金などの
    差押禁止財産に加え、
    財産の一部を手元に
    残せる

  • 信用情報登録機関に
    登録されないので、
    その後の 借入の可能性を残せる

  • 手続を支援する弁護士等(登録支援専門家)の支援が無償で受けられる

※住宅を手放さずに、住宅ローン以外のローンだけを減免する方法もあります

手続の流れ

メインバンクに申込み

借入の元金総額が最大の金融機関にこの制度の利用をご自身で申し出てください。

メインバンクが手続着手に同意

コロナ版ローン減免制度が利用できないことが明らかな場合を除き、申込みから10営業日以内に金融機関から同意書が発行されます。

弁護士会に支援弁護士の選任依頼

弁護士会に(A)金融機関から受領した同意書(写し)と
(B)弁護士会館備え置きの登録支援専門家委嘱依頼書を提出してください。(郵送可)

ここからは、「登録支援専門家」である弁護士が手続きを支援します。

債務整理の申し出

登録支援専門家の弁護士の支援を受けて準備を進め、全対象債権者に債務整理の申し出を行い、財産目録等を提出します。

「調停条項案」の提出・説明

全対象債権者と協議し、調停条項案を原則4.の債務整理開始申し出から3か月以内に全対象債権者へ提出します。 調停条項案提出から1か月以内に全対象債権者から同意又は不同意の返事があります。

簡易裁判所での特定調停申立て

債務整理の対象にしようとする全対象債権者から同意が得られた場合、簡易裁判所へ特定調停の申立てを行います(申立費用は債務者のご負担となります)。

裁判所で調停条項確定

調停条項が確定したら、調停条項の内容に従って弁済を行います。

費用

登録支援専門家弁護士の支援に費用はかかりません。

ご相談・お問い合わせ

●コロナ版ローン減免制度について、直接弁護士に相談したい方は、新型コロナ電話法律相談へ(06-6364-2046)へ。

●登録支援専門家を委嘱したい方は、受付担当課(06-6364-1248)へ。
※「コロナ版ローン減免制度の件」とおっしゃってください。

コロナ版ローン減免制度の登録支援専門家弁護士の委嘱依頼書の受付は、2020年12月1日(火)からになります。

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