熊本地震にあたっての会長談話

熊本地震にあたっての会長談話

 2016年(平成28年)4月14日に熊本県において震度7を観測する地震が発生し、同月16日にはマグニチュード7.3の地震が続き、今なお、熊本県・大分県等を震源とする余震が相次いでいます。その犠牲者は48人(本年4月20日現在)にのぼり、負傷者、建物損壊、避難者は多数に及び各地に甚大な人的・物的被害を生み出しています。
 このたびの地震により亡くなられた方々に謹んで哀悼の意を表するとともに、避難所等での避難生活を余儀なくされている方をはじめ被災された皆様に心からのお見舞いを申し上げます。
 政府により各種災害救済法制度の適用を速やかに行う等の措置がとられ、被災地自治体等の現場支援が十分に発揮できる環境整備の中で、厳しい環境におかれている被災者の皆様の救助、生活支援が早急になされ、インフラの復旧などが進められ、被災地が「人間復興」の理念のもとで被災者のニーズに基づき1日も早く復興することを祈ってやみません。
 当会は、今回の地震を受け、会員に対し「熊本地震義捐金」の募集を開始するとともに、災害復興支援委員会において、現地避難所等での無料法律相談の支援や相談員派遣を行えるよう態勢整備をはかりつつあります。
 当会は、阪神・淡路大震災の経験や東日本大震災における岩手県・宮城県への相談員派遣等で培ってきた経験を生かし、被災地の皆様や被災地弁護士会の要望を踏まえ、九州弁護士会連合会、日本弁護士連合会及び日本司法支援センター(法テラス)をはじめとした関係諸機関と連携し、被災地への法的支援と被災された市民の被害回復と権利保護のために、積極的に活動し全力を尽くす決意をここに表明する次第です。

2016年(平成28年)4月21日
  大阪弁護士会      
  会長 山 口 健 一

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