大阪弁護士会とは?
概要 組織図 理事者挨拶 広報活動 市民窓口
弁護士によるセクハラ・性差別

 平成23年度 役員就任のご挨拶

大阪弁護士会

 会長 中 本 和 洋

希望と活力にあふれる弁護士会

  1. 弁護士・弁護士会
     弁護士は日本国内で約3万人、大阪弁護士会には3700人余がいます。弁護士になるには、ロースクール(日本国内に74校)を修了し、司法試験に合格した後、1年間の実務修習を修了しなければなりません。また、弁護士は、各地の弁護士会に入会し登録しなければ開業できません。国は、このように一定の資質と研修を積んだ者に対してのみ、弁護士資格を与えています。一方で、国は、原則として、弁護士にのみ法律事務を行うことを認め(法律事務の独占)、弁護士会への入会・退会の権限や懲戒権を弁護士会に与えています(弁護士自治)。そして、弁護士及び弁護士会は、人権擁護と社会正義の実現を使命としています。多くの弁護士は、このような公共的使命を背負いながら、民事紛争の解決や刑事裁判の弁護等の活動によって弁護士事務所を運営しています。
  2. 大阪弁護士会の活動
     大阪弁護士会は、会員の会費によって運営されています。弁護士会では、70を超える委員会において人権擁護活動や司法問題、消費者被害問題等に取組んでいます。また、法律相談センターでは、一般の民事・刑事事件から家事事件や知財事件、医療事件等の専門的な事件まであらゆる相談に対応できるようになっています。知り合いに弁護士がいないときには、弁護士を紹介することもできます。何か困ったことがあれば、気軽に大阪弁護士会にお電話頂けると幸いです。
  3. 大阪弁護士会の本年度の会務方針
     本年度の会務方針として「希望と活力にあふれる弁護士会」を掲げることにしました。弁護士が積極的に弁護活動や委員会活動を行い、「法の支配」を社会の隅々に浸透させ、市民の皆様に身近かで頼りがいのある弁護士・弁護士会を実現します。
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副会長 松 本  岳

活力にあふれる業務をご提供します

 弁護士の世界でも就職難が問題になっています。弁護士は資格があるので就職難とは無縁と考えられるかもしれませんが、これまでの弁護士は法律事務所に就職して仕事の腕をみがき、法律家としての身の処し方を習って行くのが普通でした。

 しかし、現在では、弁護士の資格を得て、すぐに企業や役所に就職したり、就職せずに独立開業する弁護士もふえています。このように弁護士が仕事をする場所は多様化して行きますが、弁護士に与えられた社会的な使命を忘れないことは、私たちの職業の原点です。

 弁護士の団体である弁護士会は、新人弁護士への支援制度を整備し、弁護士に対する研修活動を充実させ、弁護士倫理の高揚をはかるなど、多彩な活動を行っている弁護士の全てが社会的使命を自覚し、活力にあふれた法的サービスを市民や企業の皆様にご提供できるよう懸命に頑張っています。皆様のご理解とご支援をお願いします。

 

 

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副会長 増 市  徹

弁護士の実像をお伝えしたい

 もめごと、争いごとが起きたとき、金持ちが勝つ、あるいは腕力のある者が勝つという解決には納得できません。財力や腕力ではなく、皆にひとしく適用される「法」に基づいた解決が必要です。この、法による解決に携わるのが、弁護士です。

  法に基づき話し合いで解決できればいいのですが、できなければ、裁判での解決となります。逆に言えば、話し合いの際も、裁判になればどうなるのかを見据えて交渉することが必要です。弁護士は、裁判を見据えての交渉ができる唯一の職業です。

  法は、皆が納得できるような解決に導くものでなければなりませんが、人間の作った法律は不完全なものですから、常に改正や運用の変更を考えることが必要です。これも私たち弁護士の役目です。

  弁護士は、このような務めを果たすため、不断の努力を続けなければなりません。こうした弁護士の実像を少しでも多くお伝えすることが、弁護士会の重要な役目のひとつです。精一杯頑張りたいと思います。

 

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副会長 辻 井 一 成


弁護士は何時もあなたの相談相手です

 事務所や弁護士会で法律相談を受けるたび、相談された方がよく言われるのは「もっと、早く弁護士に相談しておけば良かった」です。

  弁護士に相談されない理由は「こんなことを弁護士に相談するのは大袈裟だ」「相談して事件を頼めば、お金がどれだけ必要かわからない」など様々あるようですが、これは全て間違ったイメージによるものです。

  ご自分では弁護士に相談する必要はないと思っておられる事でも、重大な問題があるかも知れません。また、無料で法律相談を受けられる場合もありますし、事件を依頼される場合は、弁護士費用について見積書が提出されることになっています。

  弁護士は、あなたの不安を取り除くパートナーです。悩み事があれば、先ず、弁護士に相談してください。

  お知り合いの弁護士がおられない時は、弁護士会が法律相談を受け付けています。大阪弁護士会でも、皆さんからの法律相談に備えて、たくさんの弁護士がおります。

  皆さんが、弁護士、弁護士会を利用されることを心からお待ちしております。

 

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副会長 木 村 圭 二 郎

弁護士を良きパートナーとして

 多くの方々にとって、まだまだ、弁護士の敷居は高いものなのかも知れません。

  そのため、本来、弁護士しか対応できない問題を、弁護士以外の者に相談し、また、弁護士の方が有利な解決ができるにもかかわらず、弁護士以外の者に依頼し、結果として、不利益を被るという事例が見受けられます。

  また、今日の企業経営では、法律知識が十分でないことが、取り返しのつかない損失につながることがあります。日常の経営に、弁護士の助言を取り入れることは、とても重要なことです。

  法律上の悩みがある方は、思い切って、法律事務所の玄関をノックして下さい。優しい笑顔の弁護士が、親身になって、あなたの悩みの解決のために力を尽くしてくれるでしょう。

  経営上の法的助言が必要な方は、思い切って、法律事務所の玄関をノックして下さい。法的知識を備えた弁護士が、真剣になって、貴社の経営のために力を尽くしてくれるでしょう。

 

 

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副会長 林  功

法曹養成に希望と活力を

 近年、弁護士の人口は激増しました。これに伴い、一部では司法修習生や若手弁護士の質が低下したという見方もされています。また、近年、司法修習生の就職難が深刻化しています。さらには司法修習生の給費制も、1年間の延長こそ認められたものの、今年の秋以降も継続するという保証はありません。こういった諸問題があるため、現在、司法修習生や若手弁護士の元気がなくなってきています。

  これらの問題は、1つ1つがいずれも難問であり、実証的な分析と解決に向けてのたゆみない努力が必要だと思います。

  今年度、中本執行部は「希望と活力にあふれる弁護士会」というスローガンをかかげました。

  私は、担当分野である法曹養成について希望と活力をもたらすことに向けて、この1年間一生懸命頑張って行きたいと考えています。

  よろしくお願いいたします。

 

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副会長 崔  勝

取り調べの全面可視化実現にご協力下さい

 もし、あなたが身に覚えのないことで逮捕され、警察官から、怒鳴り声で自白するように脅迫されたら、どうしますか?そんなことは、ドラマや小説の中だけの話で、現実には起こらないことだ、と思っていては大間違いです。実際に、自白の強要によって、多くの冤罪事件が起こっているのです。

  このような自白の強要を根絶するには、「取調べの全面可視化」すなわち、取調べの全部の過程を録画するしかありません。法務省は、取調べの一部の録画には賛成していますが、警察官や検察官に都合の悪い部分は録画せず、都合のいい部分だけを録画するのでは、まったく意味がないどころか、かえって逆効果です。

  大阪弁護士会は、これまでも取調べの全面可視化に向けて努力を続けてきましたが、取調べについての色々な問題が報道されている今こそが、全面可視化の絶好の機会であると思います。引き続き、市民の皆様のご理解とご協力をお願いいたします。

 

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副会長 近 藤 行 弘

市民の皆さまとのより良い関係をめざして

 弁護士・弁護士会の使命は、言うまでもなく、基本的人権の擁護と社会正義の実現にあります。そして、その実現のためには、弁護士や弁護士会が精進を重ねることは勿論ですが、それだけでは十分ではありません。市民の皆さまの信頼と連帯というお力が何よりも必要です。私たち弁護士・弁護士会にとりまして、市民の皆さまにご支持頂けない人権擁護活動も社会正義の運動もあり得ませんし、市民の皆さまの温かいご理解とご協力がなければ、人権擁護のための活動も社会正義にかなった運動も絵に描いた餅でしかありません。

  幸い、私は、市民の皆さまの率直なご意見等をお伺いする市民窓口運営委員会を担当の一つとして受け持つことになりました。市民の皆さまから頂戴した貴重なご意見を真摯に受け止め、私たち弁護士・弁護士会の改善に取り組み、皆様との信頼関係を一層強固なものにして参りたいと考えています。

  皆さまに親しまれ、信頼される弁護士・弁護士会を構築するために、一層尽力して参りますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

 

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