【大阪弁護士会】弁護士は、トラブル解決のグッドパートナー

大阪弁護士会

会 長　 藪 野 恒 明

市民とともにある弁護士会・会員とともにある弁護士会

我が国の弁護士数は約32,000人であり、そのうち大阪弁護士会に約3,900人が登録しています。弁護士法第１条は、「弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする。」と定め、弁護士を公共的な職業と位置づけています。

私ども弁護士は、それぞれの日常業務において依頼者に質のよい法的サービスを誠実に提供することを通じて、この使命を全うすることに努めてきました。また、弁護士及び弁護士会は、日常業務とともに、社会に様々に生起する人権問題や社会問題に取り組み、「市民のための司法」の実現を目指して司法制度改革を推進してきました。

本年度、私どもは、「市民とともにある弁護士会」を会務執行方針に掲げ、このような弁護士の日常業務や弁護士会の諸活動が市民の皆様により身近かなものとなるように活動してまいります。弁護士会は、活動を進めるにあたって、従来にも増して市民の皆様と手を携えて共に活動する姿勢を貫き、「市民の目線」からみて共感できる活動を展開し、弁護士のプロフェッションとしての役割に対して市民の皆様のご理解とご支持を得たいと思います。また、弁護士の日常業務を、徹底して「利用者の目線」に立って見直し、利用者から真に信頼される法的サービスを提供し、市民の皆様の身近かに居ていつも市民をサポートする弁護士をめざしてまいります。

また、私どもは、「会員とともにある弁護士会」をもう一つの会務執行方針に掲げ、会員各人が弁護士という職業に誇りと生き甲斐を持ち、安んじて弁護士としての日常業務に励み、公益活動にも積極的に参加して弁護士の使命を全うすることができるように、様々な施策をもって会員を支援し、環境整備に努めてまいります。

本年度、大阪弁護士会は、これら二つの視点を持って会務を進め、東日本大震災の被害救済に取り組み、人権擁護活動を更に推進し、刑事司法の改革、民事司法の改革、男女共同参画の推進等の諸課題にひとつひとつ地道に取り組んでまいります。

どうぞ市民の皆様方のご支援とご助力をお願い申しあげます。

副会長 　内 藤 欣 也

皆様の良き相談相手として

大阪弁護士会は、昭和６０年に総合法律相談センターを設立し、以来市民の皆様の多様なご相談にあずかって参りました。その件数は、大阪市または大阪府下の市町村での法律相談を含めるとピーク時には年間８万件に上りました。

しかし、その件数が現在６万件まで減少してきています。その原因には、いろんなことが考えられますが、大阪弁護士会はいま一度原点に立ち戻り、皆様により充実したサービスを提供すべく、法律相談の質の向上に努める所存です。

また中小企業の皆様のニーズにお応えするため、本年７月をめどに総合法律相談センター内に中小企業支援センターを設置いたします。これにより、大阪弁護士会におきましては、市民の皆様だけでなく、中小企業の皆様のご相談にも迅速にお答えできる体制が整います。ぜひともお気軽にご相談・ご利用いただきたいと思います。

大阪弁護士会は皆様の良き相談相手として、良質のサービスを提供してまいります。

副会長　 尾 川 雅 清

消費者被害の根絶を目指して

平成２１年に消費者庁が発足し、私たちは消費者被害の根絶に大きな期待を持ちました。しかし今も、デリバティブが組み込まれた複雑な金融商品の被害、投資を装った詐欺被害（未公開株等）、提携リース被害（ホームページ作成等）等が横行していますし、相変わらず、製品等の安全に関する被害、食中毒事件等の食品の安全性に関する被害は後を絶ちません。さらには、インターネット被害も生まれてきています。

大阪弁護士会では、多数被害事件が発生した場合、集中的に電話で被害相談を受け付けたり（「１１０番」）、日時を定めて弁護士会館で「被害者説明会」を開催して、事件の概要・今後の手続等を説明し、弁護団等が結団されている場合には、弁護団の窓口を紹介しています。
弁護士会のホームページ、新聞等で消費者被害の情報を見て、該当する場合には、弁護士会に連絡してください。

大阪弁護士会は、消費者被害の根絶を目指しています。

副会長　 山 西 美 明

今年度も災害復興支援など基本的人権の擁護に全力を尽くします！

東日本大震災から1年が経過しました。災害復興の面においても、原発賠償の面においても、まだまだ十分な支援がなされていません。大阪弁護士会では、避難者の皆様に対する無料法律相談をはじめ原発事故賠償説明会など継続して行っていきます。さらに、避難者の方々の被害実態調査を実施し、その結果を踏まえ、避難者の権利の確立とその支援のための基本法の成立を目指して活動します。

刑事司法においては、取調べの可視化の完全実現に向けた勝負の年です。大阪弁護士会は、可視化が実現されている諸外国からパネリストを招いての国際シンポジウムを開催するなど、多面的運動を推進します。また、裁判員制度は、施行３年後の見直しが実施されます。被告人の権利がより保障される裁判員裁判を目指した活動を展開します。

その他、あらゆる場面における基本的人権擁護のための活動を実施し、これらの活動及び成果について、広く市民の皆様に広報し、弁護士及び弁護士会をより深く知ってもらえるよう努力します。

副会長　 内 藤 秀 文

国際社会における弁護士

現在、TPP参加が各界に与える影響についてさまざまに議論されていますが、サービス業としての弁護士業についても何らかの影響が考えられます。たとえば、我が国はWTO加盟国として関連する一般協定上の義務を負っていますので、弁護士人口の問題でも、当該協定の関係が問題となり得るのと同様です。また、最近、中国の法律事務所とオーストラリアの法律事務所が合併し、英米系の法律事務所に匹敵する規模のアジア地域最大の法律事務所が誕生するなど法律事務所のあり方にも大きな変化が起こっています。

このような大きな変化の中にあって大阪弁護士会は、海外に進出されている中小企業や市民の皆様の法的ニーズに応えるべく、国際化に地道に取り組みます。当会は現在ソウル地方弁護士会と交流をしていますが、アジア諸国や欧米諸国の弁護士会との交流にも取り組み、相互の法制度についてのセミナーを開催する等長期的視野に立った方策を検討実行致します。

副会長　 桑 山 　斉

利用者満足の一層の向上を目指します

私ども弁護士は、相談に来られた方及び案件を依頼された方に、結果においても、結果に至るまでの過程においても満足していただきたいと考えております。とはいえ、そのように心がけてはいても、つい弁護士の側の都合を優先してしまったり、お客様の想いに気づくことができなかったりすることがあると思います。利用者満足度（顧客満足度。カスタマーズ・サティスファクション、ＣＳ。）をより一層高める努力を続けなければならないことは弁護士としても同じであり、またそれが市民とともにある弁護士、弁護士会のあるべき姿です。

お客様の目線、「市民の目線」に立って弁護士の日常業務を徹底的に見直すため、弁護士以外の専門家にも加わっていただき、ＣＳプロジェクトチームを大阪弁護士会に立ち上げ、利用者満足度の改善の方策を調査研究し、その成果を周知して、会をあげて利用者満足の向上に取り組んでまいります。どうぞ1年間よろしくお願いいたします。

副会長　 畠 田 健 治

質の高い法的サービスの土台を作ります！

単に司法試験に合格する能力だけでは、弁護士は、質の高い法的サービスを提供することはできません。弁護士としての専門性や職業倫理は、先輩弁護士の指導の下、生きた事件を処理する中でしか身につかないからです。そのため、弁護士を志望する者は、司法修習生として実務修習を受け、弁護士登録後も就職先でオン・ザ・ジョブトレーニング（ＯＪＴ）を受けてきました。正にここが質の高い法的サービスの土台の部分です。

ところが、司法試験合格者の急増は、修習期間の短縮、給費制の廃止、さらに司法修習生の就職難をもたらし、司法修習や登録後のＯＪＴの機会にも様々な問題が引き起こしております。
弁護士会としては、問題点を正確に把握するとともに、これに応じた司法修習やＯＪＴの機会の提供を行い、土台の部分をより充実させていかなければなりません。

私はこのような法曹養成の担当として、１年間頑張りますので、よろしくお願いいたします。

副会長　小 池 康 弘

弁護士費用保険の利用を促進します

弁護士費用保険というのは、自動車の任意保険の特約として付けることができる保険です。この保険は、交通事故の被害者になったときに、弁護士に支払う相談料や裁判を依頼したときの弁護士費用が保険金として支払われる保険です。

交通事故の被害者になったときに、自らの正当な権利を主張し、それを実現するために非常に有意義な保険です。

多くの方がこの特約を締結しているにもかかわらず、その利用率は極めて低いというのが現状です。それは、加入者がこの保険に加入していることに気づいていないことと、弁護士自身もこの保険の存在や内容をあまり知らないということに原因があります。

民事紛争解決を弁護士に依頼することを躊躇させる要因の一つとして、弁護士費用という点があげられます。この問題を払拭して、弁護士が市民にとって身近な存在になれるよう、弁護費用保険の利用促進をはかりたいと考えています。１年間どうぞよろしくお願いいたします。