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去る平成１３年１１月１６日司法制度改革推進法の制定をうけて設置された司法制度改革推進本部が、「法科大学院（仮称）の設置に関する検討状況の調査結果」を発表をしたことを受け、法科大学院は、２００４年４月の開設に向けて、多方面で急速かつ精力的に準備が進められておりますが、「あるべき法科大学院」を実現するためには、われわれ弁護士・弁護士会がどれだけ多くの実務家教員を派遣することができるか。また、実務教育を行なうことが出来る立場としてどのようなカリキュラムなどを用意できるのか。さらに第三者評価機関等にどの程度関与及び影響を与えることが出来るのか等が、大変重要なポイントとなっています。
近畿弁護士会連合会は、去る平成１３年７月２１日と９月２２日に管内に法学部を設置している大学と意見交換会を開催し、管内の各弁護士会と各大学の連携強化を目指し、弁護士会の提起する（弁護士会が提起できる）カリキュラムを発表しつつ協働していく場が必要であると認識いたしました。
これを受け、当会の法科大学院の設立・運営に関する協議会でも、大阪大学、大阪市立大学、関西大学、近畿大学と刑事、法曹倫理、民事の各分野についてのカリキュラムや教材についての検討を行なう「カリキュラム教材検討班」を設置し検討してまいりました。
また、同協議会の委員オリジナルの発想として、弁護士会が法科大学院の設立までは、資金理由等により行えない場合、同じブロックあるいは弁護士会内にある法科大学院の学生に実務の先端となる科目（先端実務分野等）を受講してもらい、大学院の単位との互換を与えることを目的とし、法科大学院での教育に影響を与えようとする「ロールーム（仮称）構想」を日弁連の法科大学院設立・運営協力センターに提起しました。
今般これらの活動を発表する場として、近弁連法科大学院設立・運営協力センターが主催となり、上記の大阪の活動のみならず近畿の各会における本問題についての議論の進捗状況を報告し、さらなる連携と協力を目指すため、民事（当会の消費者保護委員会の協力を得ました）、刑事（立命館大学と当会の刑事弁護委員会の協力を得ました）の２つの柱で複数の模擬授業を実施し、近弁連（あるいは単位弁護士会）として法科大学院構想に十分関与することのできる「ロールーム（仮称）構想」下のカリキュラムや講義概要等を大学側に示すシンポジウムを開催することとしました。
また、新司法試験問題についても検討した報告と意見交換を行いたいと考えております。
| 記 |
| 日時： |
３月２３日（土）午後１時〜５時半 |
| 場所： |
大阪弁護士会館 ６階 ホール |
※人数のご制限はございませんので、多数のご参加をお待ちいたしております。 |
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