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６月５日（水）の昼休み、大阪弁護士会は有事法制３法案の廃案を求め、デモ行進をしました。当会がデモ行進を主宰するのは、昭和６０年（１９８５年）の拘禁２法案反対デモ以来１７年ぶりのことです。
有事法制３法案（武力攻撃事態法案、安全保障会議設置法改正案、自衛隊法改正案）は、４月１７日に国会に提出され、今国会での成立を目指して急ピッチで審理が進められていますが、平和主義、基本的人権の保障、国民主権と民主主義に基づく統治機構、地方自治など、日本国憲法の根幹を全面的に揺るがす大きな危険を持っており、基本的人権の擁護と社会正義の実現という使命をもつ弁護士として、見逃すことができません。
このような見地から、日本弁護士連合会では、本法案の廃案を求める理事会決議を採択し、対策本部を設け、国会要請やシンポジウム・市民集会などに取り組んでいるところですが、大阪弁護士会でも、５月１７日に会長声明をもって本法案の廃案を求め、さらに本法案の危険性を訴えるためにこのデモを企画したのです。
佐伯会長を委員長としてデモの実行委員会を立ち上げ、会内から広く実行委員に参加していただき、緊急の課題のためほぼ１週間という短期間の準備でしたが、趣旨に賛同する会員（弁護士）らが続々と駆けつけ、約４５０名の参加を得ました。
横断幕やプラカードはもちろん、風船やひまわりの花を手に、中にはギターをかき鳴らしながらの参加者もあり、短い道のりではありましたが、会長・副会長を先頭に弁護士会館前から西天満交差点、梅新交差点を経て市役所前まで、好天の下を賑々しく練り歩きました。西天満交差点と梅新交差点では、デモと連動して日弁連作成のビラを撒き、市民に対する一定のアピール効果をもった企画となったと思います。
弁護士会のデモは全国でも唯一のことと思いますが、全国の単位弁護士会の過半数が総会決議や会長声明によって法案に反対し、様々な取り組みを工夫しています。
当会でも、さらに取り組みを強め、廃案を勝ち取るため尽力したいと思います。
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