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今、政府は司法制度の改革の１つとして行政事件改革を進めています。日本弁護士連合会では、行政事件の改革の１つに国民訴訟の創設を主張しています。国民訴訟というのは、地方自治体のお金の支出問題とする住民訴訟の言わば国版とも言えるもので、国の機関のお金の不当・違法な支出を国民が直接裁判を通して是正を求める制度です。
外務省や検察庁の裏金作りなどマスコミなどで問題とされていますが、この制度によって国民が直接裏金の支出の返還、是正を求めて裁判をすることができるようにしようというものです。是非多数の人々の参加によって広く世間に訴えて制度の実現を図りたいと思います。
| 日 時 |
２００３年１月２０日（月） 午後６時〜９時 |
| 場 所 |
大阪弁護士会館６階 大ホール |
| 報告者 |
松井茂記 阪大教授
（憲法学者の観点から）
村上武則 阪大教授
（行政法学者の観点から）
水野武夫 弁護士
（司法制度改革推進本部行政訴訟検討会委員の立場から）
斎藤 浩 弁護士
（日弁連委員の立場から） |
| 参加費 |
無 料 |
＊この日、大阪弁護士会では、独自の法案を発表したいと思います。
是非、多数のご参加をお願いいたします。
また、資料の準備がございますので、ご参加いただけます方は、末尾の回答書を大阪弁護士会事務局委員会担当室までファクシミリにて送信願います。
大 阪 弁 護 士 会
〒530-0047 大阪市北区西天満２−１−２
TEL．06-6364-1227 FAX．06-6364-0252 |
| 回 答 書 |
| ◎ 「国民訴訟シンポジウム」に参加します。 |
貴 名
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| （所属団体名等 |
） |
大阪弁護士会 委員会担当室
（ＦＡＸ．０６−６３６４−０２５２ 又は ７４７７ 仲松） 行 |
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