OSAKA BAR ASSOCIATION

マネー・ローンダリングと弁護士に対する
ゲートキーパー規制を考える国際シンポジウム

迫りくる依頼者と弁護士の信頼関係の危機
―依頼者の秘密特権を守るため、弁護士は国際的に連帯してどのように闘うか―

日時:2003年2月17日(月) 13時〜17時
場所:大阪弁護士会館大ホール
入場無料


主催 :
 日本弁護士連合会・近畿弁護士会連合会
共催 :  IBA(国際法曹協会)・大阪弁護士会・京都弁護士会・兵庫県弁護士会・奈良弁護士会・滋賀弁護士会・和歌山弁護士会

<参加パネリスト>
◎ラモン・ムラー氏(IBA人権協会共同議長)
ゲートキーパー規制のためのEU指令が制定された時の欧州弁護士会評議会元会長:『自由と正義』2002年11月号に「弁護士から見た欧州におけるマネー・ローンダリング」を寄稿)

◎川端和治氏(日弁連組織犯罪関連立法対策ワーキンググループ副座長)
日弁連元副会長:ゲートキーパー規制を進めようとしているFATFの民間会合で日弁連を代表して参加し、これに反対する意見を陳述)


<ゲートキーパー規制の現段階>
 ゲートキーパー規制とは、弁護士・公認会計士などの専門家に金融財政取引、資本市場取引の門番となり、依頼者の疑わしい行為を金融監督機関などに通報させる制度のことです。いま、OECD諸国で作るFATF(金融作業部会)が検討しているマネー・ローンダリング対策のための40の勧告の改訂作業では、弁護士の守秘義務=依頼者の秘密特権を制限し、依頼者の疑わしい活動について、金融監督機関に対して通報することが義務づけられる方向です。2002年10月にはパリでこの改定案について民間団体からの意見を聞く会合が開催され、アメリカ・カナダ・ヨーロッパの弁護士会とともに日弁連はこのような規制に強く反対する意見を述べました。しかし、2003年6月に示される予定の勧告では何らかの形で通報義務づけ制度を作る方向とされています。

<求められる国際的対応>
 経済と法のグローバル化の中で、弁護士職の自治と独立を脅かす動きが世界的に強められています。このような動きに対抗するには国際的な勧告・条約などの約束事ができた後の一国内での対応では全く無力です。私たちには、必然的に世界中の弁護士と共同の議論と運動を形成することが求められています。今回のシンポジウムはヨーロッパからはゲートキーパーに関するEU指令に対して、反対・修正するためのロビー活動を指導した前ヨーロッパ弁護士会の会長ムラー氏、日弁連の前副会長でFATFの会合に日弁連代表団長として参加した川端弁護士というまたとない絶好のパネリストを得て開催することができることとなりました。シンポジウムでは、世界の弁護士の置かれている危機の本質とこれを乗り越える方策が真剣に話し合われる予定です。

<弁護士と依頼者の信頼関係を守るために>
 ゲートキーパー規制が導入されれば、弁護士の職業の基礎となる依頼者の秘密特権が侵害され、依頼者との信頼関係が破壊されてしまうことは避けられません。FATFの勧告は、OECDの経済力を背景として世界各国に条約以上の決定力を持っているのが現実です。このような誤った規制を食い止めるにはFATFで決められてしまう前に大きな国際的な反対の声を上げるしかありません。日弁連とIBAが共催する、この画期的なシンポジウムに弁護士職の未来を案ずる一人でも多くの弁護士・市民が参加して下さることを心からお待ちしています。

(東京シンポのお知らせ : なお、今回来日されるラモン・ムラー氏と川端和治氏の他に、ABAゲートキーパー問題対策本部議長のエド・クローランド氏、アメリカにおける資本市場のゲートキーパー規制といえるサーベンス・オクスリー法の権威であるスティーブ・ウィルナー氏をパネリストとして同趣旨の会合が、2月15日(土)13時〜17時、弁護士会館1701会議室で予定されています。こちらも、ふるってご参加下さい。)


 ※お問い合わせ
 近畿弁護士会連合会
 大阪府大阪市北区西天満2−1−2 大阪弁護士会内
 電話 : 06−6364−1230


 
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