「第8回大阪弁護士会人権賞」受賞団体が決定しました
2008年12月2日
本年度の第8回大阪弁護士会人権賞の受賞団体については、選考の結果、「特定非営利活動法人スクール・セクシュアル・ハラスメント防止全国ネットワーク」に決定しました。
同団体は、スクール・セクシュアル・ハラスメントの被害を受けた子どもや教師に対する支援活動(付き添い、裁判支援など)を中心に、学校・教育委員会での研修会での講師を務めたり、スクール・セクシュアル・ハラスメントの防止プログラムを提供するなどして、その防止・根絶に向けて積極的に活動されており、子どもや教職員が安心して安全に学校生活が送れるような環境づくりにむけて非常に重要な役割をされています。
1 受賞団体
団体名 |
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「特定非営利活動法人スクール・セクシュアル・ハラスメント防止全国ネットワーク」 |
事務局 |
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〒570-0083
大阪府守口市京阪本通2丁目10-6-1301 |
TEL&FAX |
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06-6995-1356 |
相談電話 |
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06-6995-1355
(毎週火曜日午前11時〜午後7時) |
活動概要 |
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パンフレット(PDFファイル)参照 |
2 この賞の目的
人権擁護と社会正義の実現は、弁護士の職責です(弁護士法1条)。大阪弁護士会は、その役割を果すべく、公害・環境保全、消費者、女性、外国人、子ども、高齢者、障害者、犯罪被害者、被拘禁者の権利等様々の分野にわたって、たゆみなく人権擁護活動を行ってきました。
しかしながら、社会には、本当に頭の下がる人権擁護活動をなさっている多くの方々がおられます。そのような方々に敬意を表し、手を携えて、個人の尊厳が守られる社会を共に作っていきたいと考えています。
3 この賞は、次のような方を対象としています
以下の活動をされている個人、グループ及び団体(ただし、弁護士個人及び弁護士のみで構成される団体等は除きます。)で、近畿地区に住所、事務所または活動の本拠を置くもの。ただし、その活動が全国的または国際的広がりがあるときは、本拠地が近畿地区外であっても、近畿地区で活動を行っている場合は、対象となります。
- 子ども、高齢者、障害者、女性、外国人、犯罪被害者等社会的弱者の人権擁護活動
- 消費者問題、公害・環境問題等の分野における人権擁護活動
- 人権思想の確立のための実践、研究、啓発
- 国際的な人権擁護活動または研究
- その他諸分野における人権擁護に関する活動または研究
4 選考委員(敬称略 順不同)
- 武者小路公秀 反差別国際運動日本委員会理事長
- 大塚義文 朝日新聞大阪本社編集局局長
- 清野博子 大阪府立ドーンセンター館長
- 茂木洋子 関西いのちの電話理事
- 大川一夫 本会副会長
- 荒鹿哲一 本会常議員会議長
- 岸本寛成 本会人権擁護委員会委員長
以上 |