お知らせ

「第９回大阪弁護士会人権賞」受賞団体が決定しました

　本年度の第９回大阪弁護士会人権賞の受賞団体については、選考の結果、「韓国の原爆被害者を救援する市民の会」に決定しました。

　同団体は、在韓被爆者はじめすべての在外被爆者に対する国家補償の実現、在韓被爆者はじめすべての在外被爆者への不平等・差別の是正、在韓被爆者への直接的支援、在韓被爆者問題の発信と問題解決に向けて重要な役割を果たされています。

  1. 受賞団体
    団体名　「韓国の原爆被害者を救援する市民の会」
    事務局　〒560-0003　大阪府豊中市豊中町4-21-10,市場方
    TEL ＆ FAX ：06-6854-7308
    活動概要
    1. 在韓被爆者はじめすべての在外被爆者に対する国家補償を実現するための政治的活動
    2. 在韓被爆者はじめすべての在外被爆者への不平等・差別を是正するための裁判活動
    3. 在韓被爆者への直接的支援
    4. 在韓被爆者問題の発信と問題解決に向けた広報渉外活動

  2. この賞の目的
    人権擁護と社会正義の実現は、弁護士の職責です（弁護士法１条）。大阪弁護士会は、その役割を果すべく、公害・環境保全、消費者、女性、外国人、子ども、高齢者、障害者、犯罪被害者、被拘禁者の権利等様々の分野にわたって、たゆみなく人権擁護活動を行ってきました。
    しかしながら、社会には、本当に頭の下がる人権擁護活動をなさっている多くの方々がおられます。そのような方々に敬意を表し、手を携えて、個人の尊厳が守られる社会を共に作っていきたいと考えています。

  3. この賞は、次のような方を対象としています
    以下の活動をされている個人、グループ及び団体（ただし、弁護士個人及び弁護士のみで構成される団体等は除きます。）で、近畿地区に住所、事務所または活動の本拠を置くもの。ただし、その活動が全国的または国際的広がりがあるときは、本拠地が近畿地区外であっても、近畿地区で活動を行っている場合は、対象となります。
    1. 子ども、高齢者、障害者、女性、外国人、犯罪被害者等社会的弱者の人権擁護活動
    2. 消費者問題、公害・環境問題等の分野における人権擁護活動
    3. 人権思想の確立のための実践、研究、啓発
    4. 国際的な人権擁護活動または研究
    5. その他諸分野における人権擁護に関する活動または研究

  4. 選考委員（敬称略　順不同）
    武者小路公秀　(反差別国際運動日本委員会理事長)
    横井正彦　(朝日新聞大阪本社編集局局長)
    清野博子　(大阪府立ドーンセンター館長)
    茂木洋子　(関西いのちの電話理事)
    川崎裕子　(本会副会長)
    野村 務　(本会常議員会議長)
    雪田樹理　(本会人権擁護委員会委員長)

　以上
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