お知らせ

「第11回大阪弁護士会人権賞」受賞団体が決定しました

本年度の第11回大阪弁護士会人権賞の受賞団体については、選考の結果、「特定非営利活動法人大阪被害者支援アドボカシーセンター」に決定しました。

  1. 受賞団体
    団体名 「特定非営利活動法人大阪被害者支援アドボカシーセンター」
    事務局 〒543-0074 大阪市天王寺区六万体町5番2号
    大阪少年補導協会内
    TEL 06-6771-7600
    FAX 06-6771-7650

    受賞理由
    同団体は、経済的・人的資源が少ない組織体制でありながら、事件・事故の被害者等に対する直接的支援により被害者等の精神的ケアや情報提供を行い、被害者が元の平穏な生活を取り戻すための支援を行なっており、支援を受けた被害者等はもちろん、被害者支援に関わる他の関係機関からも敬意と厚い信頼を寄せられていることに裏付けられているとおり、犯罪被害者の支援という比較的歴史の浅い人権問題において重要な役割を果たされており、本賞の過去の受賞団体を見ても今まで表彰されていない分野の団体であるし、今後は被害者の精神的なケア活動を深めて、加害者との対話なども活動に取り入れた被害者支援を期待することができるため。
  2. この賞の目的
    人権擁護と社会正義の実現は、弁護士の職責です(弁護士法1条)。大阪弁護士会は、その役割を果すべく、公害・環境保全、消費者、女性、外国人、子ども、高齢者、障がい者、犯罪被害者、被拘禁者の権利等様々の分野にわたって、たゆみなく人権擁護活動を行ってきました。
    しかしながら、社会には、本当に頭の下がる人権擁護活動をなさっている多くの方々がおられます。そのような方々に敬意を表し、手を携えて、個人の尊厳が守られる社会を共に作っていきたいと考えています。
  3. この賞は、次のような方を対象としています
    以下の活動をされている個人、グループ及び団体(ただし、弁護士個人及び弁護士のみで構成される団体等は除きます。)で、近畿地区に住所、事務所または活動の本拠を置くもの。ただし、その活動が全国的または国際的広がりがあるときは、本拠地が近畿地区外であっても、近畿地区で活動を行っている場合は、対象となります。
    1. 子ども、高齢者、障がい者、女性、外国人、被拘禁者、犯罪被害者等社会的弱者の人権擁護活動
    2. 消費者問題、公害・環境問題等の分野における人権擁護活動
    3. 人権思想の確立のための実践、研究、啓発
    4. 国際的な人権擁護活動または研究
    5. その他諸分野における人権擁護に関する活動または研究
  4. 選考委員(敬称略 順不同)
    武者小路公秀 反差別国際運動日本委員会理事長
    渡辺雅隆 朝日新聞大阪本社編集局局長
    時岡禎一郎 財団法人大阪府男女共同参画推進財団理事長
    中川喜代子 奈良教育大学名誉教授
    崔 勝 本会副会長
    池田啓倫 本会常議員会議長
    金 喜朝 本会人権擁護委員会委員長

以上

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