意見書・声明
意見書　会長声明等

　マンションの復興
平成１０年２月３日
目　次
第一、はじめに

　一、震災マンションの現状

　二、被災マンション建替・再建のために行われた施策の現状

　１、被災マンション法の制定

　２、震災復興総合設計制度等の一部緩和

　３、優良建築物等整備事業等補助事業の要件緩和

　４、融資制度の概要

　５、その他

第二、区分所有法、被災マンション法の問題点と提言

　一、マンションの復旧について

　１、現行法の概要及びその問題点
  1. 現行区分所有法における復旧手続の概要
  2. 買取請求権の立法趣旨
  3. 買取請求権の行使上の問題
　２、対策及び改正意見
  1. 買取請求権の行使方法と行使期間の制限
    　(1)買受指定人の制度について
    　(2)行使期間の制限
  2. 復旧費用の不払に対する措置
  3. 復旧・立入可能時期の明文化
　二、マンション建替・再建の事業方式について

　１、建替・再建に関する現行法の概要と問題点

  1. 現行法における建替・再建手続の概要
  2. 問題点
　２、自主再建方式について
  1. はじめに
  2. 自主再建方式の実例
  3. 実例から見た自主再建方式の検討
　３、全部譲渡方式について
  1. はじめに
  2. 県公社からの聞き取り内容
    (1)県公社の被災マンション等再建相談の概要、統計
    (2)県公社における被災マンション再建の事業手法
    (3)県公社の役割
  3. 県公社の行ったマンション再建事例の検討
  4. 全部譲渡方式等の問題点
    (1)区分所有法上の問題
    　ａ　区分所有法と全部譲渡方式の整合性
    　ｂ　その他の区分所有法上の問題点
    (2)抵当権問題
    (3)ディベロッパー参画による経費の増大
    (4)隠れ反対者問題
    (5)ディベロッパーとしての役割分担のあり方
　４、対策と提言
  1. 提言の概要
  2. 建替・再建者団体への法人格付与
  3. 事業手法の明文化
  4. 公的機関の更なる関与
　三、既存抵当権抹消の問題について

　　１、問題点

　　２、県公社が参画した事例における既存抵当権の処理の概要
  1. ケース１ー既存抵当権を住民が自己資金で抹消する場合
  2. ケース２ー既存抵当権を県公社が支払う代金で抹消する場合
    　(1)抵当権者が都市銀行等の民間金融機関の場合
    　(2)抵当権者が住宅金融公庫の場合
  3. ケース３ー既存抵当権の被担保債権額が土地共有持分代金を上回っており既存抵当権の抹消ができない場合
    　(1)抵当権者が都市銀行等の民間金融機関の場合
    　(2)抵当権者が住宅金融公庫の場合
  4. ケース４−転出者で既存抵当権被担保債権額が土地共有持分代金額を上回っている場合
　　３、評価と提言
  1. 抵当権抹消・一時解除の手法についての評価
  2. 今回の措置についての限界
  3. 提言
    　(1)抵当権の一時解除をスムーズに行えるための措置（ケース３に対する提言）
    　(2)滌除制度の利用
　四、団地をめぐる特有の問題

　　１、はじめに

　　２、現行法の概要（条文の形式解釈）

　　３、条文の形式解釈の問題点

　　４、被災マンション法の目的

　　５、区分所有法との均衡

　　６、敷地利用権の捉え方

　　７、再建決議に参加しない敷地共有者等への配慮
  1. 容積率
    　(1)敷地面積の割合からみて他の棟の容積率を侵害しない場合
    　(2)敷地面積の割合からみて他の棟の容積率を侵害する場合
  2. 専有部分の床面積の変更を伴う場合
  3. 修繕積立金の流用
  4. 団地管理組合が存続するのか
　　８、立法提言

第三、環境整備上の問題点と提言

　一、都市計画法、建築基準法上の制限と既存不適格

　　１、既存不適格とは

　　２、問題点
  1. 前提問題
  2. 総合設計制度（建築基準法５９条の２）による救済
　　３、現状

　　４、今回の震災における行政上の対応の評価

　　５、提言
  1. 既存不適格マンションの復興については、従前規模の再建、建替を認める。
  2. 総合設計制度における許可要件の選択肢を増やす。
  3. 都市計画法上の諸制度の利用促進を図る方策を検討する。
  4. 近隣土地所有者との共同化によるマンションの再建、建替を誘導する。
　 二、融資制度に関する提言

　　１、はじめに

　　２、買取・分譲方式の場合の資力要件の緩和

　　３、融資申し込み期限の延長

　　４、つなぎ融資制度の充実

　　５、融資対象行為の拡大


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