漂着ゴミ問題について
あけましておめでとうございます。
本日は、昨年ニュースなどで話題に上ることが多かった海ゴミ問題を取り上げます。
■海ゴミの、海洋のマイクロプラスチックについては、オランダのボヤン・スラット（Boyan Slat）氏が開発した除去装置など、様々な取り組みが進められていますが、現在、技術的に非常にハードルの高い問題として、海岸に漂着したゴミ（漂着ゴミ）問題があります。
■まず、漂着ゴミは、海洋に漂うゴミと異なり、ことばどおり沿岸部に漂着したものであり、物理的に、収集が非常に困難です。
また、漂着ゴミには、海水や砂が付着するため、仮に回収できたとしても、これを焼却する場合に、処理施設に大きな負荷をかけてしまいます。
そして、以上の技術的困難も伴い、漂着ゴミの回収には莫大なコストがかかります。
■では、漂着ゴミは、法律上、どのような取り扱いとなっているのでしょうか。
実は、漂着ゴミの取り扱いを定めたマニアックな法律が存在します！
事前復興と持続可能なまちづくり～南海トラフ地震を見据えて～
小職が所属する大阪弁護士会公害対策・環境保全委員会の委員らその他近畿弁護士会連合会内の委員らが、下記のシンポジウムを企画しています（主催：近畿弁護士会連合会）。
ご興味、ご関心あられる方は是非ご参加ください。
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第３４回近畿弁護士会連合会連合会大会シンポジウム第１分科会
「事前復興と持続可能なまちづくり～南海トラフ地震を見据えて～」
日時・場所：２０１９年１１月２９日（金）午前９時３０分～午後０時３０分
ホテル日航奈良４階「羽衣」（〒６３０－８１２２ 奈良県奈良市三条本町８－１）
参加費用：無料［資料代１，０００円］
大災害に見舞われたとき、持続可能なまちを再建できるか。その成否は住民の意見の反映にかかっています。
倒木被害と工作物責任について
先日の台風21号、24号により被害を受けられた皆様に謹んでお見舞い申し上げます。
■ 大阪では、特に21号の際に各地で倒木被害が発生し、高槻市北部の樫田地区（山間部）では１００ヘクタール以上、１万数千本以上の被害が発生しているとの報道にも接しました。その他、未だに被害の全容が明らかではない地域があるようです。
今回の倒木被害は、もちろん、台風の勢力それ自体が大きかったということが一因かと思われますが、今後、樹木自体の状態が影響して、台風時、大雨時などに、大規模な倒木被害が発生する可能性があります。
というのも、、、
■ ご存知の方も多いかと思いますが、第二次世界大戦中の必要物資や戦後の復興資材を確保するために大量の木材が必要とされたことから、かつて我が国では大規模な森林伐採が行われ、これにより国土の多くの部分がはげ山になっていました。
証人尋問と当事者尋問
訴訟事件の中で、弁護士がかなりエネルギーを使うのが、証人尋問（当事者尋問）です。当たり前ですが、普通に生活をしている人が、法廷で証言する（させられる）ことはまずありませんので、最初は、皆さん、かなり戸惑います（何を隠そう弁護士である私も、新人のころは随分緊張しました）
今日はその中でも、よく依頼者から質問されることへの回答と、個人的な所感を少々、、、
■あるある質問① 「証人尋問で嘘をついたらどうなるんですか？！」
冒頭から微妙に言葉を使い分けていますが、実は、法廷の尋問は、「証人尋問」と、「当事者尋問」に分かれます。証人尋問は、訴訟当事者（原告、被告）以外の第三者の尋問、当事者尋問は、言葉通り、訴訟当事者の尋問です。ちなみに、法人が訴訟当事者になっている場合、その代表者は当事者として扱われます。
なぜ、最初にこの違いに触れたかというと、当事者尋問と証人尋問は、法律上は、結構取り扱いが違うからです。
事前復興計画
皆様は「事前復興計画」という言葉をご存知ですか。
法律上の用語ではありませんが、これは、大規模な震災の発生を想定して、万が一震災が発生した後に、どのような形で被災地を復興するかを、事前に自治体や住民が話し合って青写真を決めておこう、というものです。
特に昨今、関西では、南海トラフ地震を想定して、事前復興計画に取り組んでいる自治体があります。特に和歌山県は、県をあげて、県内の沿岸１９市町村と連携して、事前復興計画の策定に乗り出しているとのことです。
