2019年2月28日 (木)

委員会活動というのは

 弁護士会の委員会活動というのは変わっている。弁護士はみな、自分の経済的利益にならない、かなりの作業を、報酬もなく行っている。消費者被害の対策や、交通事故被害者を助ける、権力から国民を守る、子どもの人権を守る、未来の主権者を育てるなどのために、弁護士会としての声明を発表したり、立法政策に働きかけたり、弱者救済や災害相談のために弁護士会で当番などの仕組みを作ったり、講演などを行ったりしている。
 これらボランティア的な活動は、個々の弁護士が社会に対する使命感というものに突き動かされてきたからこそ実現できているのだと思う。もちろん、この使命感が大きな原動力となっているのであるが、とはいえ、どうやら委員会活動をする効用は他にもありそうだ。

 

政治・法律・国際分野の仕事に興味を持っている高校生、大学生に向けた講演&トークセッションのお知らせです。

 

テーマは、

「未来を決めるのも、動かすのも、ワタシ! 政治・法律・国際分野のオシゴト」

 

各分野の先輩が、学生に向けて、キャリア選択ややりがいについてお話する企画です。

 

【日時】 平成31年3月9日(土)午後3時~午後5時

 

【場所】 ドーンセンター (大阪府立男女共同参画・青少年センター)

     大阪市中央区大手前1-3-49

 

【主催】 大阪府、OSAKA女性活躍推進会議

【後援】大阪弁護士会、大阪府教育委員会

 

もちろん、男子学生、保護者、教員の方、一般の方も参加可能です。

 

尼崎市長に初めて女性として就任し、8年間務められた

 

2019年1月8日 (火)

感染症診査協議会について

 

明けましておめでとうございます。

本年もよろしくお願い致します。

 

私は,大阪弁護士会の人権擁護委員会医療部会に所属している関係で,自治体の感染症診査協議会の委員をさせて頂いています。ここでは,1類から3類の感染症について医師から発生報告を受け,当該患者に対する就業制限,入院勧告又は入院延長の是非等について協議しています。1類から3類の感染症には,エボラ出血熱,ペスト,SARS,MERS,赤痢,腸管出血性大腸菌等様々ありますが,届出が最も多いのが結核です。そこで,結核について紹介します(年始から病気の話ですみません)。

 

結核というと,昭和20年代は日本において最も多い死因であり「死の病」として恐れられていました。しかし,その後に適切な治療法が開発され,近年では,たまに集団感染のニュースに触れる程度の「珍しい病気」という印象ではないでしょうか。もっとも,結核罹患率は,今でも全国平均で人口10万人あたり13人強であり,特に大阪府では人口10万人あたり21人程度であって,日本は未だに世界の中では「中まん延国」と位置づけられています。そして,年間で約1,800人が命を落としている重大な感染症です。

国を挙げて働き方改革が叫ばれていますが、成果を上げることは容易ではありません。

他社はどうしているのか,気になるという方が多いのではないでしょうか。

 

この度,

大阪弁護士会及び日本女性法律家協会大阪支部では、

平成30年11月19日に,

サイボウズ株式会社の青野慶久社長をお招きし、

講演会を開催する運びとなりました。

 

サイボウズは、かつて、

終電までの残業、土日出勤あたりまえという恒常的長時間労働の結果、

離職率の高さ(28%)という課題を抱えていました。

 

しかし、経営戦略として、働き方改革を進めた結果、離職率は激減し、事業は順調に成長を遂げています。

 

青野社長はどのように働き方改革を実践し、生産性をあげたのか? 学びませんか。

 

また、青野社長は婚姻時に妻の姓に改姓し、仕事では旧姓を使用されています。

2018年9月5日 (水)

弁護士倫理

 初めまして、弁護士の田中和也と申します。

 私は、大阪弁護士会の弁護士倫理委員会に所属しています。

 弁護士倫理とは、弁護士が守るべき倫理のことです。それを具体化したものとして、「弁護士職務基本規程」というものが定められています。

 弁護士倫理委員会の活動は、弁護士に対する弁護士倫理の啓発で、具体的には弁護士が受講する弁護士倫理研修の企画と実行をメインに行っています。

 このように、弁護士倫理委員会の活動は、非常に内向きなものであり、これまでは市民の方々に向けて発信するような活動は行ってきませんでした。

 しかし、弁護士に相談したり依頼したりする方々に適切な法的サービスを提供するために弁護士倫理が求められているという側面もあるので、市民の方々にも知っておいて頂いた方がよいこともあるかと思います。

 そこで、今回は、そのようなもののうち2つばかりをご紹介したいと思います。いずれも、弁護士が依頼者から事件を受任する際のものです。

 

1 受任の際の説明

 弁護士は、事件を受任するにあたり、依頼者に対して適切な説明をすべきです。

 説明の内容としては、最低限

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