2019年8月9日 (金)

高校野球の優勝投手

 高校野球の歴史が好きな高橋からの出題です。名球会会員のうち,夏の高校野球の優勝投手をあげてください。

 

 今年も49の出場校が頂点を目指して頑張っています。優勝校のエースとなると,頂点の中の頂点です。ただ,そこに立ったのに,プロでは投手としてあまり活躍できない例も多いようです。

 

名球会加入資格は,投手なら200勝以上,野手なら2000本安打以上で,昭和生まれです。投手では,退会した金田正一(以下,敬称略)・堀内恒夫を入れても18人しかいません。

 

答えの前に,150~199勝のレンジを見ますと,桑田真澄(昭和58・60年),大正生まれの真田重蔵(昭和15年)の2人の優勝投手がいます。メジャーリーグの勝ち星を加えますと,松坂大輔(平成10年),田中将大(平成17年)という現役投手がここに加わります。30歳で170勝に達している田中は,200勝する可能性が大きいでしょう。

 

2019年8月8日 (木)

契約書の見方

今日は契約書にサインをするときにご注意いただきたい点についてお話します。

契約書を作らなくても,口約束でも契約は成立します。

契約書等の書面を作成するのは,契約した内容を証拠として残しておくためです。

契約書以外では,覚書,示談書,合意書,協議書などのタイトルが使われることがありますが,契約内容について定めている場合,これらはいずれも契約内容の証拠として同じ性質を持ちます。

契約書の中には分量が多く内容が複雑なものもあり,現実にはいちいち内容を読んでいられないときもあります。

特に,企業があらかじめ契約条項を定めた「約款」については,分量が大きく,契約の度に細かく内容を確かめるのはほとんど不可能です。

それでも,不動産や保険に関する契約書や,離婚に関する協議書,交通事故の示談書など,金額の大きいものや大切な契約に関するものは,その都度内容をよく確かめるべきです。

紛争になった場合,裁判所は当事者が契約書等の書面に署名をしていれば,基本的にはその内容を了解して署名したと判断することが多く,よく分からないまま署名した契約書でも,契約を無効であると認めてもらうのはなかなか難しいからです。

子どもの権利委員会の加藤慶子です。

 

文部科学省の問題行動調査によると,
2017年度の全国の小中高校などで認知された

いじめの認知件数は,
41万4378件で過去最多。前年比で3割近く増えています。

 

この数字は決して悲観するべきものではありません。

 

私は,大阪府が2013年に事業を開始した当時より,
スクールロイヤーをやらせていただいています。

 

 

「AとBとの間にトラブルがあって,
少し前にはAがBに対して嫌がっているのに

○○していたんですよ。

 

それが,今はBがAに●●とあだ名で呼んだことを,
Aの保護者がいじめだと訴えているんです。
これもいじめになるんですか?」

 

 

こんな相談があったとしたら,私は,

 

6月20日は、「世界難民の日」でした。国連の機関である国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)によると、「世界難民の日」は、もともと「OAU(アフリカ統一機構)難民条約の発効を記念する「アフリカ難民の日」(Africa Refugee Day)でした。難民の保護と援助に対する世界的な関心を高め、UNHCRをはじめとする国連機関やNGO(非政府組織)による活動に理解と支援を深める日にするため、「世界難民の日」として制定されたそうです。

UNHCR駐日事務所URL参照https://www.unhcr.org/jp/wrd

 

さて、難民という言葉を聞くと、多くの方は紛争国の難民キャンプに避難している人たちをイメージするのではないでしょうか。日本とは縁のない問題と感じる方も少なくないのではないでしょうか。実は、日本も国際難民条約に批准しており、難民を保護する義務を負っている国であること、そして、現に日本にも庇護を求めてくる難民がいるということをご存知でしょうか?

 

2019年7月29日 (月)

弁護士のお仕事

弁護士って何をしているのか・・・

実はなかなか分かってもらえていないかもしれないなあと感じております。

 

私は、弁護士さんは何をしているのですか?と聞かれると、

1 紛争に関する相談、代理人

2 刑事事件が起きた時の弁護人

3 会社等関係の契約関係のチェック・相談・作成、顧問業務

4 危機管理、コンプライアンス関係対応

5 社外取締役・監査役等の外部対応

6 その他(私がたまにしているドラマの法律監修等)

と答えています。

 

が、このうちの3以下があまりピンと来ていない方が多いように感じます。確かに、1と2が主たる業務であることは間違いないのですが、今、様々な分野で法律や法律的観点が必要とされているように思います。

 

ダイレクトに法律が適用される場面ではないかもしれませんが、社会的影響等を考えて行う対応等について、弁護士がアドバイスをすることはよくあります。

 

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