昨年12月20日以来のブログ当番です。

大阪弁護士会高齢者障害者総合支援センター「ひまわり」では、地域包括支援センター等の相談員さんの相談に乗っています、と、12月20日のブログで書きました。

私も、地域包括支援センターで、相談に受けたり、電話相談で相談員さんの相談を受けたりしています。

地域包括支援センターからのご相談で、最近、立て続けに、親子で、自宅で生活しておられたが、双方とも高齢、病気などで、それまでできていた金銭の管理ができなくなった方のご相談に乗っています。もちろん、独居や高齢のご夫婦でも同様の問題が生じています。

誰かがお手伝いしなければ、買い物もいけませんし、病院代も支払えません。たくさんやってくる郵便物もたまってきます。

そして、そもそも通帳などが不明で、財産のありかがわからないことにもよく直面します。

成年後見制度の利用や、財産管理契約の締結によって、弁護士が、財産や収支を管理したりご本人にとって適切な住まいを一緒に検討したりして、解決を図ることが多いです。

地域で、困っておられる世帯の方がおられたら、地域包括支援センターに相談してください!

 

2018年4月2日 (月)

国選弁護について思うこと

先月、弁護士になって初めて無罪判決を獲得しました。

 

ここだけ見るとよかったじゃないか!となるのですが、弁護人としては非常に不本意で、公訴事実3件全ての無罪を争っていた中、無罪になったのは1件だけ、2件については有罪とされ、しかも、実刑判決となってしまいました。

 

保釈中の被告人に実刑判決が下された場合、保釈はその効力を失いますので(刑訴法343条)、被告人は判決を受けたのち、バーの外に出ることなく、法定脇の小さな扉から拘置所に連れて行かれることになります。

荷物を取りに戻るなどそんな悠長なことはできませんので、保釈中の被告人で実刑が予測される場合には、事前に荷物をまとめてくるよう言うようにします。

 

このようにして被告人が再び勾留をされるに至ってしまった場合でなおかつ控訴する場合、身体拘束から解放されるためには再び保釈をする必要があるのですが、1審判決が出てから控訴審の国選弁護人が選任されるまでには1か月ほど時間が空いてしまうのです…!

これ、かわいそうじゃないですか?

 

2018年3月19日 (月)

専門性と総合性

いつもメディアのことばかり書いてきたのですが、たまには本業のことを書いてみようと思います。

 

私は、企業法務(企業に関する法律関係業務。大企業から中小企業まで)、個人法務(交通事故、相続、離婚、債務整理等)、刑事事件と、それなりに幅広い業務を扱っております。いわゆる専門性というの領域もありますが(メディア関係、知財、労務、不動産)、全般的に色々な業務に携わることで、視野も広くなり、また、幅広い対応ができるのではないか、それがひいては、専門領域の腕の向上にもなるのではないかと思い、「専門性かつ総合性」ということを意識的に行っております。基本的には「たこつぼ化しない」ことを意識しております。

 

ただ、これは、「なんでも屋さん」になりがちな危険性を有していることも事実です。社会の多元化や専門化に伴い、弁護士というだけでは何の専門性にもならないことは事実であり、より専門性を磨いていくべきことは現在の弁護士に求められていることだと思います。そして、各弁護士が専門性を有することはもはや大前提と言ってもよいかと思います。

 

2018年1月30日 (火)

証人尋問と当事者尋問

訴訟事件の中で、弁護士がかなりエネルギーを使うのが、証人尋問(当事者尋問)です。当たり前ですが、普通に生活をしている人が、法廷で証言する(させられる)ことはまずありませんので、最初は、皆さん、かなり戸惑います(何を隠そう弁護士である私も、新人のころは随分緊張しました)

 

今日はその中でも、よく依頼者から質問されることへの回答と、個人的な所感を少々、、、

 

 

■あるある質問① 「証人尋問で嘘をついたらどうなるんですか?!」

 冒頭から微妙に言葉を使い分けていますが、実は、法廷の尋問は、「証人尋問」と、「当事者尋問」に分かれます。証人尋問は、訴訟当事者(原告、被告)以外の第三者の尋問、当事者尋問は、言葉通り、訴訟当事者の尋問です。ちなみに、法人が訴訟当事者になっている場合、その代表者は当事者として扱われます。

 

 なぜ、最初にこの違いに触れたかというと、当事者尋問と証人尋問は、法律上は、結構取り扱いが違うからです。

 

2017年10月16日 (月)

成年被後見人の認知

成年後見人は成年被後見人の法定代理人ですが、一般的に婚姻、離婚、認知などの身分行為については代理人として行うことができないとされています。

 

では、認知の承諾はどうでしょうか。

 

民法は、「成年の子は、その承諾がなければ、これを認知することができない。」(782条)とされていて、成人した子を認知して親子関係を生じさせようとするには、認知される側の承諾が必要とされています。

 

問題は、この子が成年被後見人で、認知の承諾をする意思能力がない場合です。

 

これについては、身分行為だから後見人ではできないかと思いきや、後見人において代理することが可能とされています。新版注釈民法(23)の352ページにおいても、「認知者が不要・相続上の利益を目的としているかどうかを判定する必要性があり、後見人がこれを判定して承諾することができると考える。」と記載されています。

 

実務上も、認知届のその他欄に成年後見人が認知を承諾する旨を記載して後見人の印鑑を押印し、成年後見登記を添付すれば受理されているようです。

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