2016年8月10日 (水)

ポイ捨ての法律問題

みなさんこんにちは。弁護士の千葉直愛といいます。大阪弁護士会では、公害対策・環境保全委員会に所属し、主に自然保護に関する公益活動に携わっています。

 

 

さて、国民の祝日に関する法律が改正され、今年から、新しい祝日が制定されましたね。

 

 

8月11日「山の日」。

 

 

山の日ができたのは、山岳関係団体や独自に山の日を制定していた地方自治体の熱い要望によるものなんだとか(大阪府も以前から11月の第2土曜を「おおさか『山の日』」にしていたそうです(知らなかった・・・))。

 

 

ところで、山の日に限らず、夏休み真っただ中、山登りや海水浴など、アウトドアを楽しむ方も多いと思いますが、反面、この時期よく問題になるのが、行楽地でのごみのポイ捨て。そこで今日は、自然保護に携わる弁護士の立場から、ごみのポイ捨て問題について、(ややマニアックな)解説をさせていただこうと思います。

 

 

 こんにちは,大阪弁護士会の弁護士の松井圭子と申します。

 私は,大阪弁護士会の司法改革検証・推進本部の弁護士制度部会に所属しています。弁護士制度部会では,弁護士自治などの弁護士制度について研究するとともに,弁護士報酬についても制度の点から勉強しています。

 今回は,弁護士報酬(弁護士費用)について,少し考えてみたいと思います。

 

 まず,弁護士費用は一般の方からすると,「高い」ようです。

 確かに,一件あたりの単価は高いことは否定できません。その代わり野菜のように毎日買う必要はないですし,家電のように買い換えも必要なく,その方へのオーダーメイドで仕事をするので,全体として見ると高額か否かは決めがたいと思っています。ただ,支払う方にしてみると一度に出ていくお金が大きいので負担であることは違いありません。この点について,今は分割払いや完全成功報酬制,タイムチャージ制などで受任されている弁護士も多いようです。

2016年7月21日 (木)

養育費等について

今日は,婚姻費用・養育費(以下において,二つをあわせて「養育費等」といいます。)のお話をしたいと思います。

 

養育費等で揉めたことがある方ならご承知のとおり,現在の家事調停では,養育費等の額は,「養育費・婚姻費用算定表」によって,ほぼ問答無用で決まる扱いになっています。

 

たとえば,東京家庭裁判所のホームページには,「養育費・婚姻費用算定表」というpdfファイルが掲載されていて(http://www.courts.go.jp/tokyo-f/vcms_lf/santeihyo.pdf),そこには「現在,東京・大阪家庭裁判所では,この算定表が,参考資料として,広く活用されています。」と記載されていますが,現実には「参考資料」などという控え目なものではなく,問答無用のルールとして扱われていることはよく知られたことです。

 

2016年7月19日 (火)

民泊の光と影

■最近民泊が話題として随分持ち上げられており,メディアで目にする機会も多くなりました。AirBnBという民泊仲介サイトが日本でも認知されてきたことも一因でしょうか。

 

■「民泊」とは法律上の用語ではありません。もともとは民家に泊まること全般を指すことばです。しかし,最近よく話題になる民泊は,自分の所有物件または賃借物件に,不特定多数の第三者を宿泊させて宿泊料を得る行為のことです。普通に賃貸するより単価が高いのですが,これまでは宿泊客の募集が難しく,稼働率を上げにくいのが難点でした。しかし,AirBnBをはじめとする民泊仲介サイトの台頭と,民泊そのものが認知されてきたこと,外国人観光客の増加により宿泊施設が慢性的に不足していること等の要因から,最近は稼働率を上げることが容易になり,大きな利益を上げることが出来るようになったのです(ちなみに,民泊経営者に言わせれば,ここ半年ほどで民泊参入者が急増し,一番稼げた時期の峠は越えてしまっているそうです)。

 

大阪弁護士会広報室の加藤慶子です。

 

平成28年6月27日、

 

「債務整理を依頼された認定司法書士
(司法書士法3条2項各号のいずれにも該当する司法書士)が,
裁判外の和解について代理することができない場合 」

 

について判示した最高裁判決がでました。

 

 

 

最高裁HPに掲載されている判決文はこちら
 

結論として、最高裁は、

 

「債務整理を依頼された認定司法書士は,
当該債務整理の対象となる個別の債権の価額が
法(=注:司法書士法)3条1項7号に規定する額

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