2018年1月30日 (火)

証人尋問と当事者尋問

訴訟事件の中で、弁護士がかなりエネルギーを使うのが、証人尋問(当事者尋問)です。当たり前ですが、普通に生活をしている人が、法廷で証言する(させられる)ことはまずありませんので、最初は、皆さん、かなり戸惑います(何を隠そう弁護士である私も、新人のころは随分緊張しました)

 

今日はその中でも、よく依頼者から質問されることへの回答と、個人的な所感を少々、、、

 

 

■あるある質問① 「証人尋問で嘘をついたらどうなるんですか?!」

 冒頭から微妙に言葉を使い分けていますが、実は、法廷の尋問は、「証人尋問」と、「当事者尋問」に分かれます。証人尋問は、訴訟当事者(原告、被告)以外の第三者の尋問、当事者尋問は、言葉通り、訴訟当事者の尋問です。ちなみに、法人が訴訟当事者になっている場合、その代表者は当事者として扱われます。

 

 なぜ、最初にこの違いに触れたかというと、当事者尋問と証人尋問は、法律上は、結構取り扱いが違うからです。

 

2017年10月16日 (月)

成年被後見人の認知

成年後見人は成年被後見人の法定代理人ですが、一般的に婚姻、離婚、認知などの身分行為については代理人として行うことができないとされています。

 

では、認知の承諾はどうでしょうか。

 

民法は、「成年の子は、その承諾がなければ、これを認知することができない。」(782条)とされていて、成人した子を認知して親子関係を生じさせようとするには、認知される側の承諾が必要とされています。

 

問題は、この子が成年被後見人で、認知の承諾をする意思能力がない場合です。

 

これについては、身分行為だから後見人ではできないかと思いきや、後見人において代理することが可能とされています。新版注釈民法(23)の352ページにおいても、「認知者が不要・相続上の利益を目的としているかどうかを判定する必要性があり、後見人がこれを判定して承諾することができると考える。」と記載されています。

 

実務上も、認知届のその他欄に成年後見人が認知を承諾する旨を記載して後見人の印鑑を押印し、成年後見登記を添付すれば受理されているようです。

 初めての投稿です。

 

 今年度は「法律援助事業・日本司法支援センター対応委員会」という噛まずに言うのが大変な委員会の副委員長を務めている関係で、ブロガーをさせていただくことになりましたが、弁護士登録から13年間に亘って携わっているのは「子どもの権利委員会」ですので、少年法適用年齢について投稿しようと思います。

 

 2015年の公職選挙法改正によって18歳以上に投票権が与えられたことなどを契機に、民法上の成人年齢や少年法の適用年齢なども同じく18歳に引き下げるべきではないかという観点から検討がなされています。

 

 少年法の適用年齢の引下げに関して、賛成・反対それぞれから様々な意見があるのは当然だと思いますが、「少年による凶悪犯罪が増加している」といった誤った認識・イメージが先行して議論が進むことには大きな危惧を覚えますし、日本弁護士連合会や大阪弁護士会でも少年法の適用年齢の引下げに反対する意見を出しています。

 

 前頭側頭型認知症は,読んで字のごとく,前頭葉症状又は側頭葉症状を主徴とする認知症で,「原発性変性性痴呆例のうち,前頭葉症状を主徴とする非Alzheimer型変性性痴呆疾患の総称」(かつて「前頭葉型痴呆」と呼ばれた頃の定義で,鉾石和彦・池田学・田邉敬貴「前頭葉型痴呆の臨床」神経研究の進歩49巻4号627頁)です。

2017年4月27日 (木)

成人の年齢は下げるべき?

「民法」という法律があります。
契約、損害賠償、相続、結婚や離婚といった、私たちの生活の基盤になっているルールです。

この民法がいま変わろうとしています。

大きく、契約など債権に関するルールの改正、結婚や相続など家族に関するルールの改正が予定されていますが、もう一つ、20歳から成年(成人)になりますが、それを引き下げて18歳から成年(成人)としようという動きがあります。

 

大阪弁護士会では、3月30日にこの成年年齢の引き下げに関して意見書を公表しました。

http://www.osakaben.or.jp/speak/view.php?id=147

http://www.osakaben.or.jp/speak/db/pdf/2017/oba_spk-147.pdf

 

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