5月20日、「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」報告書を受けて安倍首相により発表された「基本的方向性」に対する会長声明を発表しました。

 

「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」報告書を受けて安倍首相により発表された「基本的方向性」に対する会長声明

 

2014年5月15日、安倍首相の私的諮問機関である「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(以下「安保法制懇」という。)が報告書を提出した。
報告書を受けて、首相は同日記者会見において「基本的方向性」を発表し、安保法制懇の報告書で示された集団的自衛権の行使容認についての2つの考え方 のうち、「我が国の安全に重大な影響を及ぼす可能性があるとき、限定的に集団的自衛権を行使することは許される」という考え方について、今後さらに研究を 進めていきたいとし、「憲法解釈の変更が必要と判断されれば」閣議決定を行うとした。


首相は、「基本的方向性」のなかで2つの事例をもとに、きわめて情緒的に、集団的自衛権の行使を可能にすることによって抑止力を高め、国民の生命を守ると強調した。

大阪弁護士会広報室の小島です。

 

5月26日~5月30日の間、大阪府下の5市(岸和田市、交野市、泉大津市、池田市、枚方市。開催日時順)にご協力いただき、市民講座を開催します。

 

講演テーマは、「高齢者・障害者の消費者被害」、「ブラック企業に関する問題」、「防犯(監視)カメラとプライバシー」などです。

 

いずれも受講料は無料です。

お近くの皆様、是非お越しください。

詳しくは大阪弁護士会HPをご覧ください。

http://www.osakaben.or.jp/event/2014/2014_0526.php

大阪弁護士会広報室の小島です。

 

大阪弁護士会では、集団的自衛権の問題について理解を深めていただくための市民集会を企画しました。

 

参加費は無料です。

皆様のご参加をお待ちしております。

 

【日時・場所】

平成26年5月17日(土) 13時~16時半

大阪弁護士会館

 

【内容】

基調報告: 青井美帆さん(学習院大学大学院法務研究科教授 憲法)

 

パネルディスカッション パネリスト:

青井美帆さん

西岡芳樹弁護士(解釈改憲反対論者)

德永信一弁護士(解釈改憲推進論者)

コーディネーター: 笠松健一弁護士

 

詳しくは大阪弁護士会HPをご覧ください(PDFファイル)。

大阪弁護士会広報室の小島です。

 
4月12日、シンポジウム『知る権利が危ない!PartⅣ-秘密保護法で報道はどうなる!?-』が350名を超える参加者のもと、開催されました。

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ジャーナリストの鳥越俊太郎氏を招いて、

大阪弁護士会広報室の小島です。

4月15日、高齢者・障がい者のための全国一斉電話相談会を実施します。昨年に引き続き,高齢者・障がい者とその御家族・支援者の方の電話に直接お応えします。