2/18 「ホッと一息♪幸せコンサート」を開催しました
大阪弁護士会広報室の小島です。
2月18日、大阪弁護士会館にて、キャトル・フイユの皆さんの演奏によるランチタイムコンサート「ホッと一息♪幸せコンサート」を開催しました。
キャトル・フイユの皆さんは、神戸女学院大学音楽学部を卒業された同級生4人によるユニットです。
2/25 シンポジウム「外国籍だと調停委員になれないの？」を開催します。
大阪弁護士会広報室の小島です。
近畿弁護士会連合会（近弁連）は、2月25日、シンポジウム「外国籍だと調停委員（司法委員・参与員）になれないの？」－多文化社会における調停委員の職務の実態と公権力の行使‐を開催します。
2005年11月に開催された近畿弁護士会連合会大会で、「外国籍者の調停委員任命を求める決議」を採択して以降、仙台、東京、第二東京、京都、大阪、兵庫県の各単位弁護士会では民事・家事調停委員に外国籍の会員を推薦しましたが、いずれも日本国籍を有しないとの理由のみで、任命上申を拒否されています。
外国籍者の調停委員等への採用に関する共通認識をより深めるためのシンポジウムを開催します。
参加料は無料です。
多数のご参加をお待ちしております。
日時：2015年2月25日（水） 午後6時半～8時半
場所：大阪弁護士会館
講師：申惠丰（シン ヘボン）氏（青山学院大学法学部教授）
詳しくは大阪弁護士会HPをご覧ください。
2/17 投資被害110番を実施します。
大阪弁護士会広報室の小島です。
大阪弁護士会では、2015年2月17日（火）、投資被害110番を実施します。
平成23年1月、不招請勧誘禁止規定を盛り込んだ商品先物取引法が施行されましたが、法令の改正が議論されており、法改正後の被害事例の情報収集が重要です。
また、未公開株詐欺、社債詐欺、ファンド詐欺、プロ向けファンド、ＣＯ２排出権取引、金地金売買等々の詐欺的金融商品被害の相談もまだまだ衰える気配がありません。
そこで、投資被害のご相談をお受けするとともに、近時、どのような投資被害が生じているのか被害実態を正確に把握するため、【110番】を実施します。
どうぞお気軽にお電話ください。
【110番の概要】
日時：2015年2月17日(火) 午前10時～午後4時
電話番号 06-6312-4170
商品先物取引法施行規則の一部改定による不招請勧誘禁止の緩和に反対する会長声明
2月10日、「商品先物取引法施行規則の一部改定による不招請勧誘禁止の緩和に反対する会長声明」を発表しました。
【商品先物取引法施行規則の一部改定による不招請勧誘禁止の緩和に反対する会長声明】
農林水産省及び経済産業省は、2015年(平成27年)1月23日、商品先物取引における不招請勧誘禁止規定を緩和する内容の「商品先物取引法施行規則の一部を改正する省令」を定めた。
当会は、2014年(平成26年)4月21日付意見書にて、同月5日付けで同省らから公表及び意見募集された商品先物取引法施行規則等の改正案につい て、当該改正案が個人顧客に対する不招請勧誘を実質的に解禁するものであり法律が委任する趣旨を逸脱するものであること、不招請勧誘の禁止により先物取引 による被害が激減したが、それでもなお、個人顧客に対し、金の現物取引や損失限定取引を勧誘して顧客との接点を持つや、すぐさま通常の先物取引を勧誘し、 多額の損失を与える被害が数多く発生していることなどから反対の意見を表明した。
2/19 国際人権法連続講座 第3回「いろんな別れと国際人権法」を開催します！
大阪弁護士会広報室の小島です。
大阪弁護士会では、2月19日、市民、弁護士のための国際人権法連続講座 第3回「いろんな別れと国際人権法」を開催いたします。
離婚の決断を左右するDV、養育費、面会交流といった悩みについて、国際人権法はどのような考え方を示し、日本や諸外国はその考え方をどのように生かしているのでしょう。
シングルマザーの支援者と離婚問題を多く手掛ける弁護士から実態をうかがいながら、国際人権法学者が鋭く、ときに笑いを織り交ぜながら切り込みます。
日時： 2015年2月19日（木） 18時30分～20時30分
場所： 大阪弁護士会館
講師：
谷口真由美さん （大阪国際大学准教授・国際人権法）
雪田樹里さん（弁護士）
徳丸ゆき子さん（大阪子どもの貧困アクショングループ代表）
詳しくは大阪弁護士会HPをご覧ください。
